okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 石垣市議会 2017-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 石垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２９年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　平成２９年第２回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１４日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時５９分　出　席　議　員　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　１　│　仲　間　　　均　　君　│　１２　│　福　島　英　光　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　２　│　仲　嶺　忠　師　　君　│　１３　│　﨑　枝　純　夫　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　３　│　石　垣　涼　子　　君　│　１５　│　宮　良　　　操　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　４　│　長　山　家　康　　君　│　１６　│　長　浜　信　夫　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　５　│　友　寄　永　三　　君　│　１７　│　井　上　美智子　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　６　│　東内原　とも子　　君　│　１８　│　小　底　嗣　洋　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　７　│　箕　底　用　一　　君　│　１９　│　今　村　重　治　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　８　│　石　垣　　　亨　　君　│　２０　│　伊良皆　高　信　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　９　│　平　良　秀　之　　君　│　２１　│　知　念　辰　憲　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　１０　│　砥　板　芳　行　　君　│　２２　│　大　石　行　英　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　１１　│　我喜屋　隆　次　　君　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　└────┴────────────┴────┴────────────┘欠　席　議　員　　（な　し）１．地方自治法第121条の規定による出席者　　（初日に同じ）１．議会事務局出席者　　局　　　　長　　松　原　秀　治　君　　　　　次　　　　長　　宮　良　八十八　君　　副 主　幹 兼　　伊　盛　加寿美　君　　　　　議事調査係長　　本　若　久　司　君　　庶 務　係 長　　主　　　　任　　仲　田　守　善　君　　　　　主　　　　事　　白　保　博　章　君　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第４号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│　日　　程│　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────────────┤│　第　　１│　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 自衛隊配備計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) ゴルフ場建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 石垣市中学生用副読本の刊行について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 幼稚園入園問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．畜産行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││一般質問　│　宮良　　操君│　(1) 優良繁殖雌牛の増頭について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) セリ牛の輸送船の廃船についての対応について　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．公有財産のあり方について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 市有農地について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│５．農地行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) ゴルフ場計画に伴う農業委員会の対応について　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│６．児童福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 新年度における園児受け入れの現状と課題について　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．自衛隊配備問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 昨年12月26日に候補地周辺の配備反対の住民の声も聞かず、　││一般質問　│　井上美智子君│　　　市議会において請願が継続審議であることも無視し、記者会　││　　　　　│　　　　　　　│　　　見した理由について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 施政方針の中の「昨年12月に防衛省に対し、配備に向けた　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│　　　諸手続きを開始する」と「受け入れ表明」との違いについ　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) 候補地周辺の４公民館が反対している中、それでも配備を　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　強行するつもりですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．幼稚園休園問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 「２年間据え置き」とした経緯について　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 子育て世代が住みやすい地域にするための施策について　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．学校図書館司書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 学校の図書館の果たす役割について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 学校図書館司書の採用について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) 学校図書館司書の処遇改善について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．中学校副読本について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 副読本発行の経緯について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 去年の６月議会での質疑の後、教育委員会で副読本につい　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　てどのように審議されたのか。　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．平成29年度予算規模に対する職員数について　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 石垣市定員適正化計画について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 行政改革に伴う定数管理について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．環境行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 一般廃棄物処理基本計画について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 廃棄物処理施設の現状と更新時期について　　　　　　　　　││一般質問　│　我喜屋隆次君│　(3) 最終処分場の延命化の必要性について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(4) 焼却施設の年間修繕費について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．「美ら星ゲートの構築事業」について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 事業の内容について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 同事業に関する「調査事業」について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．北部振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) バス賃等の補助、調査について　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 施政方針の「生きがい」（９頁）について　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　ア　「…地元において、２年間の保育士資格及び幼稚園教諭　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　資格が取得できる環境を整備します。」（９頁）について　　││　　　　　│　　　　　　　│　　イ　「…病児・病後児に保育を提供する体制の強化。」（10　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　頁）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　ウ　障がい者福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　（ア）「課題の委託事業者を増やし」（11頁）とあるが、その　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　委託事業者数の動向について　　　　　　　　　　　　　　　││一般質問　│　福島　英光君│　（イ）「障害者差別解消法」の具体的な取り組みについて　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．人事行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 石垣市人材育成基本方針に基づく取り組みについて　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 人事評価制度の取り組み状況について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 旧大浜町浄水場跡について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　ア　教育委員会における取り組みについて　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　イ　県土木事務所との会議等について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．平和行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 陸上自衛隊配備計画について　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．石垣市の経済について（ザル経済からの脱却を目指して）　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 石垣市の経済状況について（平成26年～平成28年）　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 経済振興に関わる課題について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．人手不足問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││一般質問　│　長山　家康君│　(1) 石垣市の「人手不足」の状況について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 人手不足解消に向けた本市の取り組みについて　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．障害者雇用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 市内の障害者雇用者数について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．川平公園駐車場について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│　(1) 石垣島で人気の観光スポットである川平湾では、観光トッ　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　プシーズンやクルーズ船が寄港した際には、駐車場付近で　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　車が混雑しているが、対策の必要性について　　　　　　　　││一般質問　│　　　　　　　│５．統合型リゾート（ＩＲ）誘致について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) ＩＲの誘致についての当局の見解を求める　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│６．保育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 待機児童解消への進捗状況について　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　平成２９年第２回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１４日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　（４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時０２分 ○議長（知念辰憲君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。　それでは、本日最初の質問者、宮良　操君の質問を許します。宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　おはようございます。本日の一般質問、第１番バッターで、これより本員の一般質問を行います。　質問の第１点目、自衛隊配備計画についてであります。　市長は、昨年末に自衛隊配備計画の手続開始を認め、事実上、自衛隊配備計画については受け入れ表明をいたしました。本議会に、昨年８月に提出された平得大俣地区への自衛隊配備計画中止を求める請願が付託審議されている途中であります。　さらに、昨年10月に、既に行われた公開討論会のアンケートの結果では、反対46％、賛成27％、その他29％で、さらなる情報開示で議論を尽くすべきとの結果でありました。昨年12月議会では、地元公民館との話し合いを得て判断したいと議会で答弁してきました。　９月の議会では、平得大俣地区での自衛隊配備の推進の請願が否決されたこと等々を含めて、議会を無視し、住民や市民を無視した表明を行いました。このことについての答弁を求めます。　質問２点目は、ゴルフ場建設計画についてであります。　市長は、施政方針で、私たちの子や孫の世代へと、かけがえのない自然環境を末永く引き継いでいくために、たゆまぬ努力が必要と述べております。現在、市長が推進している外山田地区でのゴルフ場建設計画について、自然保護との整合性についての見解とあわせて、開発計画における個別法についてどのように捉えているのか、答弁を求めます。　なお、外山田地区でのゴルフ場建設計画に対し、ラムサール条約に登録されているアンパルの自然保護を危惧する団体から要請等についてどのように対応するのか、見解を求めます。　３点目は、教育行政についてであります。　石垣市中学校副読本についてでありますが、新年度の刊行について廃止したと新聞で報道されました。その経緯と内容についての説明を求めます。　幼稚園管理規則の一部を改正し、５人未満の休園を決定し、地域説明会において反発を招き、議会において、父母や市民からの請願が議会で満場一致議決されたことについての見解を求めます。あわせて、２年間の入園措置を延期したことについての見解を求めます。　なお、新年度の幼稚園入園については、小学校校区の幼稚園に入園できない園児がおり、幼小連携の教育方針に大きな課題が指摘されております。その解決策についてどのように対応するのか、答弁を求めます。　質問４点目は、畜産行政についてであります。　八重山家畜市場における上場頭数は減少の一途であり、家畜セリ市場での毎月の上場頭数は900頭前後を推移していましたが、最近の上場頭数は700頭を割り込み、畜産振興の大きな課題であります。優良繁殖雌牛の増頭について、今後行政としてどのように対応するのか、答弁を求めます。あわせて、ことしの11月から家畜セリ市場で購買された家畜を運搬する船舶が廃船となります。このことについて、本市としてどのように対応するのか、答弁を求めます。　質問５点目は、公有財産の管理についてであります。　今議会に市有地の借地料訴訟についての議案が上程されました。本員は、契約管財課における取り扱いについて長きにわたり指摘をしてきましたが、なかなか改善されずに、市有地財産の管理に大きな課題を残してきました。　今回の質問は、市が所有する農地について取り上げました。本来農地は、農地法第３条の資格要件で、農業を営む者しか所有することができません。　しかし、農地法は、沖縄県の復帰後の適用であり、そのため、以前から所有をしていることについて例外適用とされています。　しかし、農地法の趣旨から言うと、本来公有財産として農地を保有することは望ましいことではありません。具体的な施策をもって早急に対応すべきと思うが、答弁を求めます。　質問６点目は、農地行政についてであります。　農業委員会の会長は、さきの議会において、ゴルフ場建設計画における農業委員会の対応について、ゴルフ場建設計画における農業委員会としての判断をすると述べてきました。そのことについて、その後の取り組みについての報告を求めます。　質問７点目は、児童福祉についてであります。　新年度における園児の受け入れと現状と課題についての答弁を求めます。　なお、再質問は自席において申し上げます。　以上、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　おはようございます。自衛隊配備計画についてお答えいたします。　昨年12月定例会において、反対を表明している４地区公民館等、直接お会いをして意見を聞きたいとして日程調整をお願いしてまいりました。残念ながら、今日まで実現しておりません。　しかしながら、これまでの経緯において、それぞれの公民館からの要請や請願等については、目を通ささせていただいておりますし、さる12月16日の総務財政委員会での２地区の皆さんのご意見も傍聴させていただきました。また、その日に開南地区の皆さんのご意見もお聞きしました。おおむね双方の立場の主張や意見は明らかになってきていると思います。　防衛副大臣からの要請を受け、１年以上が経過しており、住民福祉の向上を図る責任の多い市民の生命、財産を守る市長の立場において、いつまでも判断を引き延ばすことは得策でないと考え、昨年12月26日、石垣島への陸上自衛隊配備について、理解した上で、防衛省に対し、配備に向けた諸手続を開始することを了承する旨、伝達いたしました。　今後は、自衛隊配備についての具体的な計画が出てきた段階で、本市の一般行政事務及び関係法令に適合するかどうか精査し、市民の皆様の声、市議会での議論等を経て、防衛省と調整した上で、最終的な決断をさせていただきたいと思います。　続きまして、市有農地についてお答えいたします。　市有農地につきましては、農業委員会及び農政経済課等、関係各課と連携を図り、農業従事者及び新規に農業を希望する方へ積極的に市有農地の情報の開示を行ってまいります。　また、農地法では、農地や耕作者の地位の安定と、その耕作者みずから農地を有することが最も適当であるとの認識のもと、耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護することとなっていることから、市町村が農地等を所有することは望ましい形態ではないと考えております。今後は、石垣市が保有する農地につきましては積極的に売り払いをし、進め、農地法の性質に沿った取り組みを強化してまいります。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　宮良議員のゴルフ場建設のご質問にお答えいたします。　ゴルフ場施設は、市民の健康増進や余暇活動の充実はもとより、本市の観光振興にも資するなど、総合的な観点から、本市に必要なリゾートレクリエーション施設として考えております。　現在、市内企業において、リゾートホテル及びゴルフ場を含む施設の建設計画が進められておりますが、市においては、開発を行う際に必要な基本計画審査申請書を昨年受理し、沖縄県へ送付をしております。　また、同企業においては、環境アセスメントにおける計画段階環境配慮書に関する説明会を先月８日に開催するなど、沖縄県環境影響評価条例に基づいた作業が進められております。　ゴルフ場を含むリゾート施設の整備に当たっては、引き続き農振法、農地法等、各種法令に基づいた許認可の申請が必要であることから、関係法令に基づき手続を行うとともに、周辺の自然環境にも十分配慮した整備が進められるよう適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　ご答弁いたします。　まず、幼稚園問題についてでございますが、公立幼稚園における５人未満休園問題についてでございます。　過小規模幼稚園の運営につきましては、石垣市立幼稚園──失礼いたしました。先に教科書問題になります。　石垣市中学生用副読本の刊行についてを先にご答弁いたします。　中学校副読本「八重山の歴史と文化・自然」は、子どもたちが郷土の歴史や文化・自然に誇りと愛着を持つ人間の育成を図ることを目的に編集・発刊されたものでございます。　経緯といたしましては、平成25、26年度の沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金により本事業が承認されましたことを受けまして、平成25年11月６日に同副読本作成に係る編集委員及び執筆委員を委嘱し、編集委員会を開催しております。以後、各委員会や会議、執筆作業等を経て、編集作業が終了したものを受けまして、市内各中学校の全生徒へ配付されるに至っております。　続きまして、幼稚園入園問題につきまして、公立幼稚園における５人未満休園問題についてですが、過小規模幼稚園の運営については、石垣市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会において、園児への集団教育の必要性並びに教諭の１人当たりの負担軽減と行政費用の格差等も勘案し、全体的な観点から財政的軽減を含めた取り組みが必要との方向性が示されました。これを教育部内部で検討を行った結果、過小規模の幼稚園の取り扱いについては、あり方検討委員会の方向性に沿って進めていくこととなりました。　昨年の８月の教育委員会定例会におきまして、石垣市立幼稚園管理規則の一部を改正する規則案を提出し、この改正案の中で、１学級の園児定数は、５人以上、35人以下とする旨のその下限値を規定し、審議の結果、委員の承認をいただきました。　その後、９月の幼稚園入園保護者説明会におきまして、また昨年末から事務局において、休園対象の可能性がある３地区での説明会、年明けからは教育委員もみずから出向いていただきまして、意見交換会が行われてまいりました。この改正に至った経緯等を、各地区に経緯等をご案内させていただいたところでございます。　しかしながら、地域説明会や意見交換会におきましては、保護者や地域意見を事前に聞くことなく進められた作業手順が違うとのご意見や改正そのものに対する反対意見等が多く寄せられました。　これらのご意見を勘案して、全教育委員の意見の集約を図った結果、幼稚園管理規則改正の所期の目的は堅持しつつも、２年間先送りする旨の特例規則を制定することとなりました。今後、子ども・子育て支援に係る事業の周知及び市全体としての改善検討するための時間として、２年間は必要であろうとの考えによるものでございます。　また、議決に当たりましては、あり方検討委員会や子ども・子育て会議でさらなる議論の上、所期の目的が市民に周知され、子育て環境の整備を進めてもらう旨の附帯意見がついたこともご案内のことと思います。　続きまして、小学校区内での園児の入園選考についてのお問い合わせだと思いますので、ご答弁します。　平成27年度実施の子ども・子育て新制度に移行するに当たりまして、本市の地域での教育・保育基盤整備の格差が大きいとの判断から、小学校区、中学校区等を考慮した提供区域を設けることは適切ではないということから、１市１区域で教育・保育提供区域を設定しております。　待機児童解消に向けた施策ですが、地域ごとの施設整備状況が一様ではないこと等の問題があり、平成29年度は小学校区内の幼稚園へ入園できないお子さんが数名いらっしゃいます。平成30年度は同様な状況が生じないよう、対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　農林水産部長、山田善博君。 ◎農林水産部長（山田善博君）　おはようございます。宮良　操議員のご質問の３項目め、畜産行政についての１点目、優良繁殖雌牛の増頭について、２点目、セリ牛の輸送船の廃船についての対応について、順を追ってお答えいたします。　本市では、高齢繁殖雌牛の更新を図ることを目的に、平成24年度から一括交付金を利用し、産肉能力の高い黒毛繁殖雌牛から生産された優良遺伝子繁殖素牛を県内外家畜市場より導入した肉用牛繁殖農家に対し、購入費の２分の１以内、１頭当たり30万円を上限に助成する石垣市緊急優良母牛更新事業を実施しております。平成24年度58頭、25年度39頭、26年度75頭、27年度115頭、28年度99頭の合計386頭を導入いたしました。　市内における雌牛頭数は、平成23年度の１万3,100頭から平成27年度には１万2,200頭と、更新頭数による母牛頭数の減少が続いていましたが、平成28年12月の調査では１万2,500頭と、増加に転じております。　２点目のセリ牛の輸送船の廃船についての対応についてお答えいたします。　八重山から家畜を輸送してる船舶は、老朽化により平成29年10月以降に廃船になる予定であります。八重山のセリ市場で取引されるセリ牛は、船舶で輸送されることから、家畜取引に支障を来さないよう家畜輸送体制を確保する必要があります。　その対策として、沖縄県において、家畜輸送体制確保対策事業として、平成28年11月に補正予算で１億9,000万円が計上されており、対策がなされているものと考えております。今後、ＪＡ、沖縄県等の関係機関と連携を図りたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　農業委員会事務局長、次呂久信智君。 ◎農業委員会事務局長（次呂久信智君）　ゴルフ場計画に伴う農業委員会の対応についてお答えします。　去った１月に農業委員会では、ゴルフ場を含むリゾート施設建設計画がある石垣市外山田地区の現地踏査を行いました。農地法では、優良農地を確保する一方、社会経済情勢の変化に対応する土地需要にも適正に対応する趣旨から、農地の転用許可制度が設けられています。事業者からの詳細な計画審査した上で、計画法令に基づき、農業委員会として審議、適切に対応してまいります。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　おはようございます。宮良　操議員の６項目、新年度における園児受け入れの現状と課題についてお答えいたします。　平成29年４月における本市の公立・私立認可保育所、地域型保育施設及び認定こども園の３月６日現在の取り下げ等を除いた入所の申し込み件数は1,940件で、不承諾の件数は178件となっております。不承諾者のうち62件につきましては、入所調整の対象となっており、現在、優先度の高い順に調整を行っているところで、最終的な入所待ち人数は116人を想定しております。　なお、想定入所待ち人数イコール待機児童数ではございません。　なお、想定入所待ち人数、待機児童数につきましては、その定義に基づきまして、４月１日現在で集計することになっております。　入所手続につきましては、申請書のチェック項目が多いことから、保護者の希望により近づけた園を内定するのに時間を要することが上げられます。今後は、早い時期での通知書の発送に向けて改善策を検討するとともに、引き続き保護者に対し、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良　操君の再質問を許します。宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　昨日の議会でも４人の議員の皆さんが自衛隊配備計画についての質問を行いましたので、できるだけ重複を避けて、別の視点で質問をしていきたいと思ってます。　まず、再質問の自衛隊問題についてでありますけれども、市長は、これまで市民の意志表明、そして議会の意志、議員の決議を非常に尊重すると述べてまいりました。昨年の９月、推進をする側からの自衛隊配備計画の推進についての議決が否決をされました。何をもって12月の26日に意志表明をしたのかと、まさに私たちにとっては青天のへきれきでありました。　市長がこれまで述べてきた議会の意志を尊重する、住民の意志を尊重するという立場から来ると、私たち議会は１行たりとも平得大俣における自衛隊配備計画については、推進の意志を表示したことがございません。そのことについてどのように捉えているのか、これまでの議会答弁と12月26日に受け入れした部分の整合性についての市長の答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　まず、12月26日の表明につきましては、受け入れ表明ではありません。何度も申し上げておりますが、皆様方いつも受け入れ表明、受け入れ表明と言っておりますが、手続を進めることを了承したということでございます。　この手続を進めることをなぜ了承したかといいますと、これまで防衛省のほうから詳細な資料等が住民説明会、また公開討論会も行われましたけども、配備の具体的な内容が出てきておりませんでした。漠然とした内容の中では議論が重ねられないというふうに判断をいたしまして、市有地以外の地権者の方にも当たって、実際の計画図を出せるような状態にしたいということでございましたので、手続を進めることを了承させていただきました。今後はそういった詳細な資料等が出てきた段階で、また市民の皆様にもオープンにして議論を深めていきたいと考えております。　先ほど宮良　操議員が、議会のほうで平得大俣に対する決議が否決というか、不採択になった分に関して議会の意志だと、それを無視しているというようなお話ですけれども、そういうことであるならば、自衛隊の配備については賛成、採択されたわけでありまして、その意味においては、議会は、自衛隊の配備については賛成だというふうに、今、議員がおっしゃるような形で捉えるのであれば、議会は賛成だというふうに認識したいと思いますが、それでもよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。
   ◆15番（宮良操君）　市長、あなたの言っていることは詭弁ですよ、これは。議会が自衛隊配備を含めて、動議案で採択したことについては、個別に地域を上げたり、陸海空を指定しての部分の受け入れ、その推進決意表明じゃなかったですよ、あれは。　私が言ってるのは、個別に平得大俣地区での自衛隊配備については、議会では、議決されていないということを言ってるわけですよ。そのあたりのことを含めて、しかも反対の部分については、付託、請願については、まだ継続審議、要するに議会としては、平得大俣地区についての配備推進については、一言たりとも推進をしてないと、決議もしてないというふうな状況で、あなたがこれまで議会の決議は重く受けとめますという答弁をしてきたから質問してるわけですよ。重く受けとめていないじゃないですか。　あなたが手続したというのは、あなたの答弁であって、私たちはそれも含めて、事実上の受け入れ表明じゃないのかと、具体的なことが進む表明じゃないのかと、２回市民説明会をしました。３回でも４回でも、いろんな部分で、いろんな質問が出てきて、また回答されていないから、それを要求してきたわけですよ。　それを持ってきて、含めて、情報が公開されないとなると、これ以上進まないという、あなたが言ってる答弁には、私は乖離があると思いますよ、私たちの認識との。それを指摘してるわけですよ。その件については、今まで市長の答弁は、私は議会軽視だと、事実上の手続を受けるについては議会軽視だと、あなたが答弁してきたことに対する、含めての責任は非常に重いんだというふうに指摘をしておきたいと思います。　それでは、論点を変えます。　市長が12月の議会で、確かに請願の総務財政委員会の後に賛成をする地区の皆さんとお会いしました。12月の議会では、反対をしている地域の皆さんと話し合って、いろいろ結論を出したいと述べてきました。　そして、地元の皆さんからは、年末については多忙なので、成人式の後に日程を調整してほしいという要請がありました。その件について、１月から３月まで、その具体的な話し合いの事実は覚えていませんけど、そのことについてはどのようにこれまで対応したんでしょうか。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時２９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時２９分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　お答えいたします。　きのうもお答えしたんですけども、26日に表明する２日前、私のほうと総務課長のほうで手分けして４公民館、２公民館ずつお電話を差し上げました。そこでの答えは、きのう言ったように、12月、１月４日の成人式があって多忙だと、そういうことで年内は厳しいですねというお話を受けて、その後、１回、２回ぐらいは調整をやりとりさせていただきました。　それで、年内は厳しいということを受けて、その後、調整をしようと思ったんですけども、公民館のほうが新聞紙上で、市長がその受け入れの承認を撤回しないと会わないということを新聞紙上でありましたので、こちら側もなかなか連絡がしづらくて、そのような状況に、連絡がとれないというか、なっております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　いろいろ撤回表明だとか、抗議があったから会わないというのは、12月の議会での答弁と全く違いますよ。住民の意志がどうであれ、皆さんは会おうと約束したわけよ。皆さんが会おうと約束して、議会で答弁したことをほごして、ほごをして、基本的には年明けだという話になってきたわけだよ。　だから、地元の皆さんは、議会での答弁も私たちとの約束もほごにされて、手続の意志表明されたことについては抗議をすると、皆さん、抗議をしたら会う日程は調整しないんですか。　菅官房長官と会ったり、その他の防衛省関係者の皆さんと会って、だから不平等だと言われるんだよ、地元の皆さんには。推進する側の防衛施設庁や防衛省と会いながら、反対するからといって、そのときの答弁で、反対するから会いませんと言いましたか、皆さんは。　会ってから意志表明をすると約束をした、一方的に皆さんがほごにした、そして年明けの成人式の後に日程調整しましょうと、現在まで日程調整されていないでしょう。反対だからと意志表明した市民に会わないんですか。反対しても会うべきでしょう、これまでは。　いろんな人の行政課題がありましたよ。火葬場問題もしかり、庁舎建設問題もしかり、不発弾の保管庫の問題しかり、幼稚園の問題もしかりですよ。決めておいて、全て市民から反発を、自治基本条例の基本を忘れて行政手法をするから、市民の皆さんは怒ってるわけですよ。反対しても会う。これは約束した。皆さんの責任じゃないですか。　もう一度聞きますよ。なぜ今まで日程を調整して、会う努力をしなかったのか。要請書や抗議文が出れば、今後も行政の手法として会わないということなのか。このことが今、石垣市で一番問われてることですよ。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　先ほど部長も答弁しましたけども、新聞紙上ではありますけども、反対された皆さん方は、市長が撤回しない限り会わないというようなお話をされていると聞いております。　ただ、私は、できれば意志表明、意志表明といいますのは、配備の手続を進めることを了承する前に反対の方ともお会いしたいと思っておりましたが、実際それはかないませんでした。　ただ、現在としましても、きのうも申し上げましたように、反対する方々と会うことに対しては全然拒否してるわけでもございませんし、窓口も閉じずに、今後ともお話をさせていただきたいというふうに考えております。　その配備の手続を進めることの意志表明、了承をした後に抗議等に来た分に関しては全てお会いしていると私は認識しておりますが、この石垣にいる限り、反対もしくは抗議に来られた方々にはお会いさせていただいて、しっかりと話をさせていただいております。実際に集会等が開かれた後も、抗議決議を持ってこられたときもお会いさせていただきましたし、決して会わないと、私のほうが拒否しているということではないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　年明けでしたか、防衛省の皆さんが市長との面談を含めて、計画を入れて、その日に抗議する皆さんが庁議室に参りました。そのとき、なぜ会わなかったんですか。いや、市長は、その日程は、防衛省の皆さんと会う日程が入っていたわけでしょう。そのときに反対する住民の皆さんが面会を求めて、その受け入れ表明に対する、含めての回答を求めて庁議室に来ました。その後に、防衛省の皆さんとの日程があいていました。結局、市長があらわれないので、防衛省の皆さんも、会う日程を含めて、実現できずに帰ってしまいました。その日も含めて会ったんですか、会える日程があったんですか。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　その日はアポイントがあったかどうかわかりませんけども、私がいればお会いしてたと思います。その以降も抗議等に来られた方には、お会いしてますよ。反対集会というか、市民のみんなで考えようという総合体育館で開かれた会議、集会のところに私が参加した後も、そこの決議文を持って共同代表の方も来られましたし、そのときは公民館代表の方もいらっしゃいまして、私、現実に通常の約束の時間以上に時間をとってお話をさせていただいたと記憶していますが、決して拒否しているわけではありません。　ちょっと今思い出しましたけど、そういえば、そのときに共同代表の人にお願いしましたけども、会場で宮良　操議員が司会をしていて、私と防衛、自衛隊関係者が一緒に来てると、大きな声で発言していましたけど、それは共同代表の人、その場で取り消しますと言ったんですけど、まだいまだに取り消されていませんけども、その点についてもできるだけ早い段階で、正確な情報を市民の皆さんに伝えていただきたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　質問している以外の答弁はする必要はありません。　それじゃ、質問の内容を変えます。　それでは、情報開示の件について質問いたします。　市長は、これまで防衛省や自衛隊からの情報は全て市民に開示すると述べてきました。この間、昨日の長浜信夫議員の質問の中で少し触れられておりましたけども、１月19日、防衛省、沖縄防衛局の訪問がありました。その後の２月６日に市長は、防衛省と正式に会って、新聞にその記事が表明されました。そのときに、副市長が会いました。その内容等について、具体的に説明を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　宮良議員の再質問にお答えをいたします。　１月19日の防衛省の方等が来庁されています。その来庁の内容についてお聞きしたいという趣旨の質問でございます。　防衛省の方が１月19日でございますが、市長が12月の26日に配備に向けた諸手続を開始することを了承するというふうな表明を受けまして、その諸手続を進めたいというふうなことでございました。今回の来庁は、その諸手続を進めるに当たりご挨拶に参りましたということでございます。　その手続の内容は、地権者とこれからお会いをしたいと、これからですよ、もちろん。それから、施設の配置計画案を早くつくりたいと、それでその説明をしたいと、もちろん住民説明会も、いつかは別として説明会を持ちたいと、それから測量調査等の業務契約とか、そういうものについても、そういうことが整えば、そういう仕事を、調整をしていきたいというふうな説明でございました。　私のほうからは、地権者はもちろんでございますが、地元、地域、それから公民館、もちろん地権者は当然でございますが、に十分に丁寧に説明をし、合意を得られるようにしてくださいという要請をいたしました。　そういうことでございまして、マスコミを集めて、集まっていただいて、公開ということはいたしませんでした。市長は、陸上自衛隊の配備については、情報を市民にオープンにしたいと常々言っております。　そのような観点から、今後は、これ事務調整であったわけでございますけども、必要とされる場合については公開をし、情報の透明化をこれまで以上に図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　副市長、なぜ事務調整だから、資料の開示をしなかったんですか。市長がかねがね全て情報をオープンにしますと、こういう事務調整や今回情報公開請求で、新たに事実がわかったから。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　何と言ったの市長。市長、何と言ってる。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　市民の代表の議員の質問の中で、こんなひとり言かどうかわからんけど、その態度はいかなるものですか、あなたは。昨日もありましたよ。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４０分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　施政方針で、あなたがここ１年、こういう内容で石垣市を運営していきますと。施政方針を含めて、市長は私たち議員に、予算も含めて、政策を含めて、議決をお願いしてるんですよ。そのお願いしてる市長が、我々施政方針に対して、市民の代表として、それをチェックしたり、協力したり、いろんな立場の議員として質問してるわけですよ。それを市民を代表する議員の中の質問に対して、自席で意味不明のようなひとり言を言うのは市長の姿勢として、私は問題だと思いますよ。以後、このような議場で、昨日もありました。　石垣市の説明を聞かんのかということがありました。質問してる議員に対して失礼でしょう。　今後は慎むように、指摘をしておきます。　それでは、情報公開の問題です。　今回情報公開請求で、新たにこの問題がわかりました。副市長、このような内容のものについては、公開する必要がないと思ったから公開しなかったんですか。市長は全ての資料を市民に開示すると言ってきてる。事務調整であれ、中に重要なことが書かれてるんですよ。なぜ公開しなかったんですか、市長のこれまでの答弁との整合性はどうなんですか、答弁してください。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　宮良議員の再質問にお答えをします。　私ども毎日いろんな調整をしております。もちろん、防衛省関係の仕事もございますし、それから福祉のことにつきましてもありますし、インフラについてもございます。教育の問題もございます。いろんな問題について、業務の調整をするわけでございます。もちろん、外部との調整もございます。国、県、あるいは市町村、あるいは公民館等々、事務調整が山ほどあります。その中で、全てのものについてオープンにするということは大変な労力になります。　したがって、私、先ほど答弁しましたけども、今後は事務調整であっても、必要と判断されることについては公開をし、情報の透明性を高めていきたいというふうに、同じ答弁でございますが、させていただきます。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　まさに情報公開請求がなければ、この内容だって、市民は知るすべがなかったわけですよ。この内容に、重要な内容がたくさん盛られてるんですよ。じゃ、副市長、まず来庁した方々、個別的な資料に載ってますので、誰々が来庁されたのか、述べてください。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　宮良議員の再質問にお答えします。　１月の19日に防衛省の方が来庁してるわけでございますが、先ほど言いましたように、これからの諸手続を進めるに当たりご挨拶に参りましたということでございます。防衛省の施設計画課長さんの上田さん、それから施設計画課の木山さん、それから防衛計画部員の長町様、それから２等陸佐の小林さん、それから沖縄防衛局からは企画部次長の池田さん、地方協力確保室長の久米さん、同じく主任の前田さん、それから沖縄地方協力本部の渉外補佐官さん、比嘉さん、石垣出張所の所長、大濱さん、同じく石垣出張所の下田様でございます。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　この内容を見ますと、地権者との調整、施設配置案の説明、住民説明会、測量、調査等の入札公告、測量、調査等の契約締結と、まさに地元の皆さんが全くわからない状況で、もう既にこういう内容が盛り込まれてる。　これまで沖縄選出の国会議員の質問主意書の中で、現在、石垣市に予定、自衛隊配備計画については、本年度も予算を計上してありません。途中での予算流用、その他についての対応はありませんと、質問主意書では、政府は述べています。　しかしながら、この中には、もう既に測量、調査等の入札公告、測量、調査等の契約締結と、事実上、その政府予算が投入されるようなことが、予想されるような内容が入ってる。事務調整と言いながら、こういったことがまかり通るんであれば、まさに隠蔽体質と言わざるを得ないということを指摘してるわけです。　そして、その資料の中にこういうことが書かれています。　ちょっと休憩してください。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４６分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。 ◆15番（宮良操君）　ペトリオットＰＡＣ３の展開先の検討に係る調査について、「人工衛星」と称するミサイル発射と石垣島にペトリオットＰＡＣ３を展開するところですが、過去に展開した場所において工事が進行し、八島町の埋立地ですよ。そういうことが非常に使いにくいので、石垣島の旧空港跡地、サッカーパークあかんま等を含めて、そういう資料も入っているわけです。事前説明にしては、自衛隊配備に非常に慎重に、反対も含めて、地元の皆さんが非常に懸念してるような部分の内容がもう具体的に入ってる。　しかし、副市長は、これまで事務調整だからと言って、情報公開とるまでは、そういったことについては報告をしなかった。そして、２月の初旬に市長が正式に、その事務調整の状況を踏まえてお会いしてるという状況です。このことが今、一番市民が懸念してるところなんですよ。今後、副市長、事前調整であれ、自衛隊配備計画に係る全ての情報をここで公開すると明言できますか。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　今の宮良　操議員の質問の中で、手元に、私が12月の26日に石垣島への陸上自衛隊配備について手続を進めることを了承する旨伝えたことに対して、その後ですが、２月の７日でしたっけ、防衛副大臣が、防衛施設局が来ましたね。たしか７日でしたと思いますけど、来たときに、その前段で、事務調整に来たときの資料をもとに今質問されてますが、隠蔽体質のような言い方をしてますが、内容として、その後、私、きのうも調整しましたけど、お手元の資料の頭の上にちゃんと書いてあるじゃないですか、「今後の進め方のイメージ案」と書いてあるんです。調整の内容じゃないんですね。今後こういう形でやるとするならば、こういうふうにいきますよというイメージ案を事務方に説明に来ただけの話なんです。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　その中で、地権者と今後進め、じゃ、全部読みましょうね。　「今後の進め方のイメージ案、昨年12月26日、中山石垣市長が『石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、本日、防衛省に対し、配備に向けた諸手続を開始することを了承する旨、伝達いたします。』と発表されたことを受けて、今後の進め方について調整させていただきたい。」ということで、流れとして、「地権者との調整」、その後に「施設配置案の説明」、その後に「住民説明会」、その後に「測量、調査等の入札公告」、その後に「測量、調査等の契約締結」というふうになってます。　これは今後の進め方のイメージ案としてこういうふうになりますよというのを事務的に説明に来たわけであって、そこにあるのは「地権者との調整」、これが一番頭にあります。今、その地権者との調整に入りたいということで、私のところに２月の７日に来ましたので、地権者の調整については防衛省のほうが行うわけでありますけども、地元の公民館の皆様方も反対されてる方もいますので、公民館の皆様にも、ちゃんと一言お断りしてからやってくださいねということを要請させていただきました。　全然施設配置案の説明とか、住民説明会の内容とか、測量、調査等の入札公告、また業者が決まってるとか、予算が決まってるとか、そういう話は一切なかったというふうに聞いてます。まさしく、この資料をもってしてそういうことがあったというふうに議場の場で、あったかのように吹聴すること自体が反対されてる議員の立場かもしれませんけども、市民に間違った情報を与えることになると思います。　私は、今後、例えばその次の施設配置案等が石垣市に説明された場合には、その資料をしっかりと市民の皆様に出して理解をしていただく、そしてまた議論をしていただく、そういう形をとっていきたいというふうに考えております。　私が常々市長として知り得た情報については、常に市民にオープンにして伝えていきますということについては、こういう施設案の配置だとか中身のことだとか、そういうことをしっかりとオープンにしていくということでございますので、事務的なものも全てオープンにして出せというのは、多少業務的に大分無理があるかなというふうに思います。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　業務的に無理があるというのは、執行側の見解であって、市民はささいな情報でも全て得たいという要求があるから、内容の資料によって差別をするんですか、区別をするんですかということなんだよ。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　だから、全員資料を要求する市民ですよ。だから、それは賛成する側も含めて資料要求あるだろうし、その人たちも含めて開放されるべきだと、情報を開示されるべきだと思いますよ。事務調整だから要らないというのは、皆さん方の理論。でも、事務調整でも、具体的な内容とか、防衛省が進めてる内容については、情報として市民は知る権利があるわけですよ。　だから、市長が今まで言ったように、事務調整であれ何であれ、全ての情報を公開するというのは、あなたの議会答弁のまさに内容じゃないんですか、それを指摘してるだけですよ。　だから、それをしっかりとやっていただきたい。今後含めて、こういう事務調整であっても、しっかりとやっていただきたい。市民が情報公開で請求しない限りにおいては、情報が公開されないという現実があるからそう言ってるわけですよ。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　必要な情報については、常にオープンにさせていただきたいと思いますが、事務調整の中では、今後恐らくその地権者、また石垣市の市有地、さらには周辺の地目等で、いろんな調査が入ってくると思います。防衛省側から、この土地の状況を知りたいので資料を欲しいと言われたとして、石垣市側としては、それに対しては協力する体制で情報を提供したとします。それもオープンにしろということになれば、余りにも実際に配備計画の地籍とか面積とか、全部決まってない中で、こういうやりとりすらもオープンにするということであれば、非常に問題があるというふうに思ってます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　何ら問題ないですよ。個人有地にしても、名前を含めて出しなさいと言ってるわけじゃないですよ。それは守秘義務の部分あるでしょう。守秘義務以外については、市民を含めて、知り得る情報については開示するということを常々言ってきたわけだから、事務調整についてはやらないというような今の答弁ですか。知りたい市民には情報を提示すべきじゃないですか、なぜそこにこだわりがあるんですか。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　法的に情報開示されない部分ありますよ。それを含めて要求してるわけではありません。一般的に情報公開の中で規制されてる部分について、指摘してるわけではありませんよ。事務調整であっても、このようなことについては市民が知り得る大切な情報だから、あなた方と市民の部分の情報の必要性についての議論をしてるわけじゃないです。必要という市民がいらっしゃるので、それに向けて対応すべきじゃないのかと言ってる。どっか線引きをするということなんですか。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　先ほど申し上げましたけども、先ほど議員が質問の根拠にされてる部分に関しましては、今後の進め方のイメージ案という、これ事務調整の話です。その事務調整の中で、こういうふうな流れで今後いこうと思いますということを防衛省側がうちの事務方、副市長も同席してましたけども、そこに伝えたわけでありまして、それをじゃオープンにして、今、きょう防衛省が来て、こんなことを言われました、こんな図面を渡されました、こんなイメージ図渡されましたというのを案の段階で全て、全部市民に出せということですか。　　　　　　　　　　　　　〔（出せばいい）という宮良　操議員〕　実際に必要ということであれば、情報公開された分に関しては、これ提出してるわけですから、必要だと思う方は情報公開でもして、とられればいいと思うんです。事務方の処理について、一々それを一個一個出せということになったら、何月何日に電話かかってきたかと、それを言わなかったのは、おまえは隠蔽してるかというふうな話になりかねませんので、どこまで際限があるのかというふうになってきますので、必要とした情報、そしてまた市民の皆さんに公開すべき情報については、私は的確に、適切に出していきたいというふうに考えております。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　市長、市長が住民に情報公開でとれというのは失礼千万だよ。それすらも知らない市民がいるから言ってるんです。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　どんな情報があるのかも知らない市民がいるから、こういう窓口を持つべきだと言ってるんですよ。今回はそういう人が来ました。だから、事前調整の話があった。そういう情報があるから、情報公開してるわけです。そういう分の事実を知らなかったら、情報公開とれないでしょう。　だから、自衛隊問題については、市民を二分する。この先、石垣市の将来を非常に左右する大切な問題だから、市民としてみんな情報を共有して、真剣に考えてみたいという要求をしてるわけですから、対応すべきでしょう。その件について、時間ありませんから、引き続きまた提案しますけれども、議会も含めて、最低限でも市有地の部分については、市民のみんな、共有の財産であるわけですから、その件についての資料等については、今後積極的に提出するように要求して、再質問の次に移ります。　ゴルフ場建設計画についてであります。　市長は、沖縄県に対してゴルフ場を推進する立場、それと施政方針の中でもゴルフ場の建設計画については推進するというふうに述べておりますけれども、最大の課題は個別法と自然保護、この２つをクリアできるかどうかなんですけども、この現在、課題とされてる農振法、第１種農地等についての解除する可能性について、それとこれまで公有財産が解除された実例があるのか、その点についての答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　農業委員会事務局長、次呂久信智君。 ◎農業委員会事務局長（次呂久信智君）　お答えします。　第１種農地の区分としては、農地転用については、原則許可できないとなっています。申請に係る施設が地域の農業振興に資する施設として、農業従事者の就業機会の増大に寄与する場合は、例外的に許可することがあります。　もう一点、第１種農地の転用ゴルフ場の計画ですが、これは今のところ調べた結果、ないです。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　これまで県内だろうと思いますけれども、第１種農地、農地にかかわるゴルフ場転用については実例がないと、市長は自分の公約で、市長選の公約でゴルフ場建設をうたってきました。その件について我々も、去った議会で、ゴルフ場全体については否定するものではありませんという部分の決議をいたしました。　ただ、個別にいろんな課題があります。これまで野底地区でのゴルフ場開発、久宇良地区でのゴルフ場開発、それと外山田地区でのゴルフ場開発、それとその他の分のゴルフ場開発、何点かあるというふうに聞き及んでおりますけれども、市長はこの沖縄県に対する要請についてどのような見解を持って要請されたのか、その答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　石垣市は、八重山地域含めてですが、南ぬ島石垣空港開港以来、非常に好調な観光が続いております。昨年は観光入域客が124万8,000人、石垣において伸びてきました。現在、インバウンド、香港、そしてまた台湾からも直行便が飛ぶようになってきておりますが、現状これから先、観光の課題というふうに考えた場合は、冬場と夏場のピーク時の平準化ということが言われております。今現在、修学旅行等も含めて、冬場の観光客数も大分伸びが出てきてはおりますが、それでも夏と冬との差というのは、歴然としてあるのは事実であります。　もう一つ、冬場の観光で必要なものといいますのは、以前石垣にありましたように、ゴルフ場チャンピオンコースが１個ありました。それは現在の空港という形になっておりますが、今、私たちが国外、そしてまた国内に観光プロモーションをするときにいつも言われますのは、ゴルフ場はいつできますかというのが言われます。それは高付加価値の観光ツアー等を組みたいときにゴルフ場がないと、八重山においては小浜島にしかないという状況で、船で渡って丸１日かかってしまうと、そうでなくて、半日でも回れるような島の中にゴルフ場が欲しいというのがお客様のニーズというふうに私捉えております。　今後八重山の観光の数字を伸ばしていくのも必要でしょうけども、質に転換していかないといけないと思ってますので、そういう意味においては、島内に最低１つゴルフ場は必要だというふうに認識しております。それは私だけではなく、経済界の皆様方も同じ思いで、今回県に要請に行く際にも経済界の皆様方も一緒に同行していただきました。その際には諸手続等も含めまして、市が推進するゴルフ場について県も協力をしてほしいということをお伝えして、担当していただいたのは浦崎副知事でありましたけども、県としてもしっかりと一緒に頑張っていきたいというふうなお話をいただいたものであります。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　現状でこのゴルフ場開発における個別法との整合性、課題についてどのように捉えていますか。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　宮良議員のゴルフ場という表現ですけども、リゾート開発でございます。その中にゴルフ場が一部あるわけでございますが、リゾート開発についての個別法との関係はどう思うかという趣旨の質問でございますが、今これだけ大きな開発でございますから、基本計画の申請を県に出しております。いわば事前協議でございます。去年の12月に出しまして、今、金曜日でしょうか、先週それが返ってきております。　その中には、今おっしゃる個別法、いろんな法律がたくさんございます。その法律を全部適合しないと、もちろん計画は着工できないわけでございますが、それについての記載が書かれた文書が金曜日来ております。これから事業者の方は、それを一つ一つ担当課と、担当部署と、場合によっては、国、県、市と調整をし、適法な、また適切なゴルフ場、リゾートの計画を練り直していくということになりますという、今そういう段階でございます。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　先ほど農業委員会の事務局長が、第１種農地については、これまで前例として、ゴルフ場とリゾート施設を含めてつくられた経緯はありませんと、非常にハードルが高いだろうというふうに思っております。もちろん、アンパル、ラムサール条約に登録された自然保護地域であります。本島の団体の皆さんも、その計画についての危惧をしてるという要請があります。その件について、アンパルを守る皆さんとの要請について、現状として皆さんはどのように捉えてるんでしょう。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　自然保護との関係をどう考えるのかというふうな趣旨の質問だと思います。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　リゾート開発と自然保護ですね。自然保護に関しましては、ご案内のとおり、県の条例もございます。その条例の中で、今、もう既に企業者は県との調整を前から終えているところでございます。終えてるという言い方はおかしいですが、調整をしてるところでございます。自然保護に関しましては、やはり新空港もそうでしたし、自然に優しいリゾート施設ができるように、私どもも企業には指導していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　それでは、農政経済課長に伺います。　同地区は、沖縄県の畜産基地事業で整備された経緯があります。補助金の適正化に関する法律等々含めて、これまでこういう畜産基地事業が使途目的変更、もしくは除外されるというケースはあるんですか。 ○議長（知念辰憲君）　農林水産部長、山田善博君。 ◎農林水産部長（山田善博君）　再質問にお答えいたします。　畜産事業のほうでは知りませんけれども、土地改良された土地、それが第１種農地のほうが、例えば新空港、市でいえば真喜良小学校、健康福祉センターというところは第１種農地でしたけれども、外されておるところはあります。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　公共の福祉の部分については、一部見直し、総合見直しの中であると、小学校、健康福祉センター等々含めて、一部見直しで対応されたと記憶していますけど、それはあくまでも公共の福祉という部分であって、この同類のような民間企業の部分のものがあるかどうなのか、私はないというふうに確認しています。この件について、その件についてのハードルが非常に高いという指摘をして、もう時間がありませんので、この件については、まだ計画がスタートした段階でありますので、今後も議会を通して、委員会を通して、執行当局の状況について確認をしていきたいと思ってます。　次に、教育行政についてお伺いします。　中学校の副読本の継続刊行、そして中止という部分で、いろんな新聞紙上をにぎわせておりますけれども、これまでの経過について端的に述べてください。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　本事業は、平成25年、26年度の一括交付金によりまして、編集、製本作業が行われ、本事業は終了をしたものだと考えております。ということで、継続発刊につきましては、現段階では検討をいたしておりません。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　この副読本を使ったこれまでの教育効果についてどのように捉えているのか、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時０７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時０７分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　学校におきましては、社会科や理科の時間での活用が主に見られます。また、総合的な学習の時間を中心に、道徳などの郷土学習の際にも活用をいたしているようでございます。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　これまで執筆をした皆さんが継続刊行を含んで要請をしてきました。　しかしながら、当局は、一括交付金の分の事業終了と、それと内容の変更等についての要求があったと、議会での質問等々を含めて、一括交付金だから通る、一般会計だから通らないという私、判断ではないと思うんですね。これまで含めて、２年間の教育効果がそれなりにあるんであれば、教育行政として継続するのは、これはごく自然だろうと思うし、あって当たり前だろうと私は思ってます。　ただ、執筆者の皆さんが３回にわたって連載して、新聞なりを見てると、どうも記述内容、南京事件、慰安婦問題、この２点が非常に集中的な部分で、意見の相違だと思ってます。　この２年間、こういう活用をされてきた。国も河野談話の中で、いろんなこの件についてのコメントを含めて、政府は一定の方針を示してる。一議員の分の質問等々を含めて、それで行為を変更すべきじゃないというふうに私は思います。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　この件についても引き続き、それと民間、その市民団体として、今後も継続刊行していきたいと、いろんな著作権を含めて、やりとりがあるようでございますので、このあたりについては支援をするという立場なんですか、静観する立場なんですか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　著作者の皆様方の考え方につきましては、尊重してまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　それでは、幼稚園問題について確認します。　２年間の期限延長を含めて、皆さんは決定しました。それで、議会での請願の全会一致の決議についてどのように考えているのか、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　市民の代表であり、今回は請願でございますので、意思機関の決定ということに鑑みましたら、議会の議決につきましては、真摯に尊重すべきものだと認識をいたしております。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　私は、そもそもこの保育行政、幼稚園行政のあり方検討委員会の構成委員、メンバー含めての答申が問題だと思っています。そこに現場の園長や幼稚園教諭、地域の代表、父母がいないと、そこらあたりがボタンのかけ違い、まさに行政主導での行革の部分で、教育を一刀両断で僕は切り捨てたというふうに思ってますので、今後あり方検討委員会についても、これまで教育長も地域を回って、地域の皆さんの声を真摯に受け継いできた。それが教育委員会に反映されてきた。原点に戻って、もう一度この問題を問い直すべきだというふうに思いますけど、この件についてどう思いますか。　それと、２年間、この期間の中で、どんな施策をもってこの問題に対応していくのか、見解を求めます。時間がないから簡潔に。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　地域の皆様方からは、たくさんのご意見がございました。そういうご意見を参酌をいたしまして、全教育委員の皆様におきまして２年間の先送りが議決をされております。その中での附帯意見等もございますので、その附帯意見につきましては、真摯に事務方としては検討してまいりたいと思います。　幼保連携あり方検討委員会や子ども・子育て会議、そこの議論をもとに、これからはパブリックコメントや地域説明会等を含めながら、保護者等のご意見も参酌しながら、効果的な周知、そして意見交換の方法等に適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　ただいま教育部長のほうから答弁ありましたけども、幼稚園の行政、そしてまた２年間先延ばしということでありますが、この２年間の間に、じゃ子どもたちの数がふえるのかどうかということについては、教育委員会でそういった施策は打てませんので、行政側、私の立場として北部振興策、今でもいろいろとさせていただいておりますが、人口増につながって、それが子どもの数がふえるということになれば、最終的に教育委員会の決定した４名以下、５名未満の休園ということが解消される可能性もありますので、それは教育委員会としっかりと連携とりながらやっていきたいと思っております。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　定住化促進も含めて、走り出した段階ですので、そういった部分での、行政全般での対応をお願いしておきたいと思ってます。　あまかわ幼稚園の実は幼小連携の問題についてであります。４名の園児があまかわ幼稚園校区ではなく、あまかわ小学校校区ではなくて、登野城小学校校区に基本的には、定数の関係上、振り向けをされました。その件について、父母の皆さん含めて、私は、職員を１増して、４歳児、５歳児も含めて、複合的な含めての対応をすべきだというふうに指摘をしてきましたけども、見切り発車になってきました。今後このようなことも含めて、私は、幼小連携については施政方針の中でも、幼小中学校連携は教育の部分で大きな効果があるというふうに施政方針でも述べているわけですから、この件について、できましたら本年度を含めての残された期間も含めて、ぎりぎりまで対応すべきだと思っていますけど、今後の対応についての見解を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　今回の小学校校区内の幼稚園に対する園児が四、五名ほど入園できない状況が確かにございました。そこにつきましては、根幹には幼稚園教諭の数の確保、そこに非常に苦慮しているところがございます。そういうことと、あと学校施設の問題、あと待機児童をゼロ解消にするための方策としては、方向性はどのほうがいいかということで議論をしてまいりましたけれども、確かに小学校校区の園児が入れずに、ほかの園で幼稚園を過ごして、小学校校区に戻るというときに、１年生のその子どもたちの精神的負担ということを非常に鑑みてみましたら、非常に子どもたちには負担が大きい。今後30年に向けましては、そこら辺が解消できますように委員会としても取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　次の質問に移ります。　畜産行政についてであります。　今度の３月の補正で、優良雌牛導入事業20頭、計600万円、１頭30万円の20頭600万円が結局不用額として出されました。競りの頭数が非常に減少してる。市長も畜産関係の会合で、できれば40％、県内飼育の50％まで持っていきたいと明言をしてる。そういったことを含めて、今回の20頭の、結局不用額も含めて、非常に大きな課題があったと、ＪＡさんに事業をそのまま丸投げして、上がってきたときには農家はいませんでした。農家はいるんですよ。　ただ、事務手続上の問題、それと対応の問題について、私は行政がもう少しかかわるべきだと思ってる。なぜ20頭を含めて、不用額になったのか。それと、新年度も含めて20頭を削減してると、確かに優良雌牛の単価は上がってる。その件も含めて、私は、竹富町のように、１頭30万円じゃなくて50万円、要するに60万円の時代の30万円と100万円の時代の30万円について、農家負担が非常に違うと、そういったものも非常に課題になっているのかなと、原因を探りつつ、この問題についてはもう少し具体的に増頭計画を年度ごとにつくっていくことが必要だと思う。その件について、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　農林水産部長、山田善博君。 ◎農林水産部長（山田善博君）　再質問にお答えいたします。　緊急優良母牛更新事業において、平成28年度当初予算で120頭、3,600万円を計上していました。今年度の申込農家が導入を希望する血統及び購入予定市場が集中し、優良繁殖牛の導入の確保が困難な状況となったため、導入目標頭数を120頭から100頭に変更いたしました。そのため600万円の減額となりました。　また、補助金の増額についてですけれども、一括交付金の補助金額は限られた予算において、数多くの畜産農家が導入できるよう考えており、補助金増額は検討しておりません。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　最後に、時間がありません。農業委員会事務局長、去った12月議会で、農業委員会の会長は、例の外山田におけるゴルフ場の開発について農業委員会の議会にかけると明言をしましたけれども、その後どうなのか、それと今後このゴルフ場の問題、農地法３条との問題、農業委員会としてどのように対応するのか、最後に答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　農業委員会事務局長、次呂久信智君。 ◎農業委員会事務局長（次呂久信智君）　お答えします。　今月の総会に諮っていきたいということであります。 ○議長（知念辰憲君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　児童福祉行政については時間がありませんので、次回に繰り延べをしたいと思います。　これをもって本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（知念辰憲君）　以上で、宮良　操君の質問は終わりました。　10分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時１７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時３０分
   ○議長（知念辰憲君）　再開いたします。　次の質問者、井上美智子さんに質問を許します。井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　皆さん、こんにちは。　さきに通告いたしました事項につきまして、一般質問をいたします。　その前に、少し所感を述べさせていただきます。　昨年12月、オスプレイの墜落事故後、わずか６日後にはオスプレイの飛行訓練が再開され、３週間後には米軍からの空中給油訓練の再開要求に、日本政府は日米同盟の抑止力のために、空中給油は極めて重要と理解を示しました。　事故原因の特定もできていないのに、訓練再開を容認したことは、沖縄県民や国民の安全より日米同盟を最優先する言語道断の態度であり、主権国家の政府としての資格が問われます。オスプレイの飛行中止、配備撤回を求めます。　また、埋め立て承認取り消しについて、昨年12月20日、最高裁で県が敗訴すると、辺野古での海上工事が強行されています。　２月３日、来日したマティス米国防長官と安倍首相との会談で、米軍新基地建設をめぐり、辺野古が唯一との認識を示しました。　また、トランプ大統領との初めての日米首脳会談でも、名護市辺野古への米軍新基地建設について、唯一の解決策として推進することが確認されました。　日米同盟のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押しつけることは絶対に容認できません。　そして、南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報問題については、あの太平洋戦争で、南方戦線での日本軍の真実が国民に伝えられなかったことを思い起こさせる恐怖を感じました。　そして、学校法人森友学園への不透明で異常な安値での国有地払い下げの問題、いろんなことが隠されている今の政府、この石垣への自衛隊配備についても、情報をオープンにすると言いながら何も明らかにされていません。　市長は、みずから誘致はいたしませんと、何度も答弁したにもかかわらず、昨年12月26日、４地区公民館との約束をほごにし、突然の記者会見をしました。　それでは、自衛隊配備問題についてお伺いいたします。　１つ目は、候補地周辺の配備反対の住民の声も聞かず、市議会での請願の継続審議であることも無視し、記者会見した理由について、２つ目は、「施政方針で、昨年12月に防衛省に対し、配備に向けた諸手続を開始する」と、「受け入れ表明」との違い何か。　３つ目は、候補地周辺の４公民館が反対している中、それでも配備を強行するつもりですか、答弁を求めます。　次に、幼稚園休園問題ですが、あれだけ大きな問題になったにもかかわらず、市長の施政方針では、一言もなかったことは極めて残念です。　昨年12月17日に、平久保小学校体育館での説明会を皮切りに、「かわはら」、「なぐら」と開催されましたが、教育長や教育委員は参加していませんでした。　ことし１月に開かれた説明会には、説明会に教育長や教育委員会の委員が来るべきとの地域の声を受けて、教育長、教育委員が参加しています。　地域の皆さんは、どの説明会でも、廃校につながるのではと、寒い中、駆けつけてくださいました。　ことしは大丈夫だが、来年度はどうなるのかと不安を抱えている、「のそこ」や「あかし幼稚園」など、他地域の保護者の皆さんの参加もありました。　そして、１月13日、地域の実情を無視した規則の一部改正に断固反対する陳情書が教育長宛て、休園方針の撤回を求める請願と署名が市議会議長に提出されました。　そこで、お伺いいたします。　１つ目は、２年据え置きとした経緯について、２つ目は、子育て世代が住みやすい地域にするための施策について答弁を求めます。　次に、学校図書館司書についてお伺いいたします。　施政方針の中で、図書館の活用につきましては、多様化する市民のニーズに対応し、幼児からお年寄りまで、全ての市民が利用できる図書館を目指して、図書資料の充実に努めるとともに、専門的知識を持つ図書館司書によるレファレンスサービスの強化や子どもの読書活動を積極的に推進しますとあり、図書館司書の役割が強調されています。　それでは、調べ学習や総合学習で、子どもたちに適切な対応が必要となる学校図書館ではどうなっているのでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　１つ目は、学校の図書館が果たす役割について、２つ目は、学校図書館司書の採用について、３つ目は、学校図書館司書の処遇改善について答弁を求めます。　最後に、中学校副読本についてお伺いいたします。　この「八重山の歴史と文化・自然」と題する副読本は、まさにこの題のとおり八重山がわかる本です。　現場の先生は、この一冊を手元に置いておくことが大事、家庭にあることが重要とおっしゃいます。　教科書にはない八重山の歴史と文化・自然が、この本にはいっぱい詰まっています。　にもかかわらず、教育委員会では１月４日、一般会計予算による副読本の刊行、配付については、市民の税金をもって公金支出はするわけでありますので、見解が分かれている事案や、定説となっていないために議論を派生する事象等を、本市中学生の副読本として全生徒に配付することは、市長や市議会、市民の理解が得がたいと思慮するものであるとの判断から、引き続きの刊行は控えたいとの方針を副読本執筆者らに回答しました。　それに対し、副読本編集委員会の元委員長らは、２月21日、継続発行を求める要望書を提出いたしました。　そこで、お伺いいたします。　１つ目は、副読本発行の経緯について、２つ目は、去年の６月議会での質疑の後、教育委員会で、副読本についてどのように審議されたのか、答弁を求めます。　以上、質問要旨を申し上げました。　再質問は、自席より行います。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　自衛隊配備問題、３点について一括してお答えいたします。　昨年12月定例会において、できるだけ早いうちに、反対を表明している４地区公民館と直接お会いして意見を聞きたいとして、日程調整をお願いしてまいりましたが、残念ながら今日まで実現しておりません。　しかしながら、これまでの経緯において、それぞれの公民館からの要請や請願等には目を通させていただいております。　去る12月16日の総務財政委員会での、２地区の皆さんのご意見も傍聴させていただきました。　また、その日に、開南地区の賛成する皆さんのご意見もお聞きしました。おおむね、双方の立場の主張や意見は、明らかになってきていると思います。　防衛副大臣からの要請を受け、１年以上が経過しており、住民福祉の向上を図る責任を負い、市民の生命・財産を守る首長の立場において、いつまでも判断を引き伸ばすことは得策でないと考え、昨年12月26日、石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、防衛省に対し、配備に向けた諸手続を開始することを了承する旨、伝達いたしました。　今後は、陸上自衛隊配備についての具体的な計画が出てきた段階で、本市の一般行政事務及び関係法令に適合するかどうかを精査し、市民の皆様の声、市議会での議論等を経て、防衛省とも調整をした上で、最終的な決断をさせていただきたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　井上議員の３項目のご質問につきまして、順次お答えいたします。　井上議員、幼稚園休園問題についての１点目、２年据え置きとした経緯についてのご質問にお答えいたします。　過小規模の幼稚園の運営については、石垣市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会において、園児への集団教育の必要性並びに教諭１人当たりの負担軽減と行政費用の格差等も勘案し、全体的な観点から、財政的軽減も含めた取り組みが必要との方向性が示されました。　これを教育部で検討を行った結果、過小規模の幼稚園の取り扱いについては、あり方検討委員会の方向性に沿って進めていくこととなりました。　昨年の８月、教育委員会定例会において、石垣市立幼稚園管理規則の一部を改正する規則を提案し、この改正案の中で、１学級の園児定数は、５人以上35人以下とする旨のその下限値を規定をいたしました。　審議の結果、委員のご承認をいただいたものでございます。　その後、９月の幼稚園入園保護者説明会や、昨年末から、事務局において休園の対象の可能性がある３地区での説明会、年明けからは教育委員もみずから出向きまして、意見交換会を行いました。この改正に至った経緯等をご説明をさせていただきました。　しかしながら、地域説明会や意見交換会の中において、保護者や地域意見を事前に聞くことなく進められた作業手順につきましては、違うのではないかとのご意見や、改正そのものに対する反対意見等が多く寄せられました。　これらのご意見を勘案して、全教育委員の意見の集約を図った結果、幼稚園管理規則改正の初期の目的は堅持しつつ、２年間先送りする旨の特例規則を制定することとなりました。　今後、子ども・子育て支援に係る事業の周知及び市全体としてその改善、検討するための時間として、２年間は必要であろうとの考えによるものでございます。　また、議決に当たりましては、あり方検討委員会や子ども・子育て会議でさらなる議論の上、初期の目的が市民に周知され、子育て環境の整備を進めてもらう旨の付帯意見がございました。　学校図書司書につきましてのご質問にお答えいたします。　３点ございますが、１点目、学校図書館の果たす役割についてお答えします。　学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において、欠くことのできない基礎的な設備として位置づけられており、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として、学校に設けなければならないとされております。　求められる役割は、まず読書活動の拠点、読書センターとなること、次に学習指導要領に定められた言語活動の充実や授業に必要な資料の整備など、学習支援を行う学習センターとなること、さらに情報活用能力を育むのに必要な支援を行う情報センターとなることなどの役割が期待されております。　２点目の学校図書司書の採用についてお答えします。　現在、学校図書館へ配置されている学校司書については、市立小中学校25校の全学校へ、各１名ずつ完全配置されております。　内訳としましては、平成29年３月１日現在で、本務職員が２名、有資格の嘱託職員が13名、資格のない賃金職員が10名となっております。　学校図書館担当職員としての本務職員の採用は、平成８年度に１名採用があったのを最後に、現在まで新規の採用はございません。　しかしながら、専門的な知識や技能を有する人材を学校司書として配置するため、平成20年２月、学校司書嘱託員設置要綱を定め、本務職員の退職に伴う欠員分については、有資格者の嘱託職員の配置をすることで対応をいたしております。　また、平成23年度までは、本務職員が２つの学校を兼務する体制でありましたが、嘱託職員等の非常勤への切りかえに伴い、平成24年度からは２校兼務を解消いたしまして、全ての学校への学校司書の完全配置を達成をいたしております。　３点目の学校図書館司書の処遇改善についてお答えします。　学校司書の賃金職員、嘱託職員の賃金、報酬は、これまでに賃金職員については、賃金日額の引き上げや通気距離区分に応じた通勤日額の賃金への上乗せ、６月と12月の年２回の賞与的な賃金の追加支給などによる待遇改善を図ってまいりました。　嘱託職員についても、通勤にかかる費用の一部を費用弁償として支給する旨、改善をいたしております。　また、服務に関しましては、年次有給休暇の付与日数を雇用期間に応じた最大20日まで引き上げるなど、徐々にではありますが、非常勤職員の雇用条件等の待遇改善は、段階的に図られてきているものと認識をいたしております。　しかしながら、ご承知のように、ここ数年、全国的な人手不足が深刻化し、問題となっており、本市においても同様に厳しい人手不足の状況にあります。　民間の求人においては、賃金水準の上昇が顕著にあり、これに伴い、市の賃金職員、嘱託職員の人材確保が非常に難しくなっている状況にあります。　今後、さらなる賃金、報酬等の見直しについて、人事、財政等の関係部署と協議の上、検討してまいりたいと考えております。　最後に、副読本についてお答えをいたします。　中学校副読本、「八重山の歴史と文化・自然」は、子どもたちが郷土の歴史や文化・自然に、誇りと愛着を持つ人間の育成を図ることを目的に、編集、発刊されたものでございます。　経緯としましては、平成25年、26年度の沖縄振興特別推進交付金に本事業が承認されましたことを受け、平成25年11月６日に、同副読本作成に係る編集委員及び執筆委員を委嘱し、編集委員会を開催いたしております。以後、各委員会や会議、執筆作業等を経て、編集作業が終了し、市内各中学校の全生徒へ配付をされるに至っております。　続きまして、昨年の６月議会の後、教育委員会でどのように審議がなされたかについて、お答えいたします。　議会での質問や継続発刊への要望等については、その都度、教育委員の皆さんへご報告をさせていただいております。要請書等につきましても、配付をいたさせていただいております。　この件につきましては、教育委員会会議の中では、まだ議案として正式に審議がなされてはおりません。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　井上議員の子育て世代が住みやすい地域にするための施策について、移住者の住宅の確保という観点からお答えいたします。　昨年３月に取りまとめました石垣市地域創生総合戦略においては、本市において、2025年以降に見込まれる人口減少の流れを変えるための施策の１つとして、移住・定住の支援の推進を盛り込んでおります。　施策の検討に当たっては、人口減少が進む地域のコミュニティーの維持存続、本市において人材が不足する分野における人材確保を、基本的な方向性として定めているところでございます。　その中で、特に住宅の確保ということについては、人口が減少傾向にある地域の空き家の改修と活用の支援を行い、移住者の受け入れ環境の整備を図る空き家バンクの創設を検討しています。　具体的には、人口減少が進む集落にある家屋を移住者に賃貸することを目的に改修する場合において、その費用の一部を支援し、これによって改修した家屋は、市が運営する空き家バンクに登録をしていただき、その中で、物件情報の公開や当該家屋の持ち主である貸し手と借り手となる移住者のマッチングを行います。　これによって、有効利用の可能性がある遊休家屋の再生活用を促し、人口減少地域において、子育て世代を含む移住者の受け入れが可能となる環境整備を図り、同地域における人口増加、地域コミュニティーの維持存続が可能となる効果が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　当局の答弁は終わりました。引き続き、井上美智子さんの再質問を許します。井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　それでは、最初に自衛隊配備問題について、再質問いたします。　せっかく細かく１、２、３に分けて、市長が答弁しやすいかなと思って分けたんですけど、結局１つしか、一括してしか、答弁をもらえなかったんですけど、まずこの請願の審査、16日の請願の総務財政委員会での審議のときに、市長は確かに傍聴にいらっしゃいましたが、ちょっとそんなに住民の声を全て聞いた状況じゃなかったと思います。　それとか、請願に目を通したということで、４地区の皆さんの意見を聞いたという振りかえをなさったということが、ちょっと納得できません。　あの請願の審議のとき、本当に反対の住民の皆さんのお二人の「かわはら」代表の方、開南の公民館の方のあれだけのしっかりした思いを、市長が本当に聞かれたんだったら、12月26日のあの記者会見はあり得なかったと思います。　今まで、公開討論会のアンケートや新聞投稿でももっと議論を、これでは判断できないという市民の声でした。　また、防衛省の説明や市民からの質問に対する答え、回答でも、オスプレイ、ヘリの離発着、訓練場などの問題、市が責任を負う有事の際の島外避難体制などを、市民に対して説明がされておらず、とてもじゃないけど判断できる状況ではありません。　反対の意見をしっかり聞いてから、本当にこれは皆さん、議員もそう思ったと思います。　今、何で、議会でも請願に対しての審議が継続審議のそういう中で、市長があの配備に向けての表明をされたこと、もう一度、市長の声で、なぜ記者会見をなさったか、お願いします。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　昨年12月26日に記者会見をさせていただきまして、自衛隊の配備に向けての手続を進めることを了承をさせていただきました。　この件につきましては、一昨年、防衛省のほうから、石垣島への配備についての要請を受けた中で、いろいろと議論をさせていただきました。　また、防衛省のほうからも、説明、市民向けの説明会もありましたし、市民同士の賛成・反対、双方の方々に来ていただきまして、公開討論会を開催させていただきました。　議員、先ほどおっしゃったように、もっと議論をと、またさらに詳細なことがよくわからないと、判断できる材料がないというような声もたくさん聞いております。　そういうのにおきまして、私としましては防衛省のほうからより詳しい資料、どういった地籍で、どういった図面で、どういった配備をされるのかということを教えてほしいということもずっと申し上げてきましたし、また、市民にも説明してほしいというふうな話をしましたが、実際のところ、その土地も決まってない、面積も決まってない、場所も決まってない中において、それはちょっと出しかねる、出せませんという話がありました。　その中でも、さらに強く申し上げまして、概算でもいいし、石垣と同等の規模になるものでもいいから出せないかということをお話させていただいたところ、出てきた資料はありました。　ただ、それでは、石垣島、ほかの場所にほかの地区で設定したものでありますので、石垣島の正確な情報ということではありませんでした。　そういうものにおいて、年末に手続を進めることを了承したわけでありますが、現に今、防衛省のほうは市有地の周辺、地権者の皆様に当たっているという状況だと思います。　その中での反応を見た中で、防衛省側が、この図面で、この範囲で配備をしたいということが出てくるはずだと思っておりますので、それが出てきた段階で市民の皆様にもオープンにして、さらに内容がわかった中で、議論が深まるものだというふうに思っております。　先ほど来、昨日からもそうですけれども、防衛省に対しての受け入れ表明ではございません。配備に向けての手続を進めることを了承したと、ひとまず了承したということでございますので、今後、出てくる資料等をもとに、市民の皆様、そしてまた議会、さらに議論を深めた中で判断をしていきたいというふうに考えております。　ただ、この判断というのは、市長としての判断でございますので、最終的に市有地の売買等になりましたら、また、議会のほうで議員の皆様にも判断をいただくことになると思っております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　きのうから、その受け入れ表明ではなく、諸手続の開始の了承という、この言葉の違いとか、そこがちょっとわからないので、この２番目の質問をさせていただいたんで、その違いというのが、ちょっと私の頭の中で何がどういうふうにどう考えていいのかわからなくて、その手続を了承したということで話がどんどん進んでいって、市長にとったらどこまで行ったところの時点で、これで配備をしますという言葉が出るのか、そこが私の頭の中ではちょっと理解ができないというか、判断も、こうやって防衛省がどんどん話が来てますでしょう。それは、もう市長が受け入れを表明したからというふうに受け取るのが、もう本当に素直な人間の受けとめ方じゃないかと思うんですよね。　市長が本当に何か、市民は、まだ市長は決めてない、まだもしかしたらという、何か、私でさえも希望を持ってしまうんですよ。　でも、そうじゃないですよね、現実は。もう防衛省がどんどん話を進めて、だから、ここの言葉のうまく何だかわからないところで、私の頭では理解できないところで、しっかり話が進んで、気がついたら、はい、あしたから工事が始まりますまで行っちゃうのかなと思うぐらい、市長、そこら辺で言葉をごまかさないで、本当に素直に受け入れ表明ですと言えば、私たちはそんなの許しませんと言って、そうやってどんどん始めるんですけど、何だかいまだ結論は出していませんという、そのごまかしが私の頭の中ではちょっと理解できないんですけど、本当に、これ、受け入れ表明と認めるべきじゃないですか、お願いします。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　12月の26日に、配備に向けた手続を進めることを承認させていただきました。　その前に、議員もご存じだと思いますけれども、防衛副大臣、そしてまた菅官房長官と、あわせてお会いさせていただきました。　その際に申し上げましたのが、石垣のほうでは賛成・反対、双方の声があります。　そう言って、反対の方のいろんな懸念することもありますので、そういったものについても、今後、石垣市として意見を申し上げたいので、それに対してはしっかりと調整させていただくことも了解いただきたいという旨をお願いしました。　防衛副大臣、そして官房長官、双方とも了解したということでありましたので、それでしたらということで、防衛省の自衛隊配備に向けての手続を進めることを了承させていただきました。受け入れ表明ということではございません。　今後、防衛省のほうから、先ほども言いましたように、地権者の皆様方の反応等を見て、どういう形で配備の図面が出てくるのか、それを待ってまた議論が深まると思います。　その議論を見た中で、市民の皆様の声、また、議会の中でも議論等を踏まえた中で、最終的に市長としての判断はさせていただきたいというふうに思っております。　何度も申し上げますけれども、市長が判断したからといって、それで全て終わりということではございませんし、議員の皆様方にも、また議会の中で判断いただくこともたくさん出てくるというふうに思いますので、議員の皆様にもそういった情報をオープンにする中で、考えていただかなければならないというふうに思っています。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　まだ私はちょっと理解できないんですけど、情報を、ここまでの情報を言えば、詳しい情報を教えないまま、私たちは、市民は、配備を手続を進めるということを言わないと情報が入らないという、この理屈が私たちはちょっと理解できないんですよね、そこなんですよね。　ある程度、住民は何基のミサイル基がここに配備、何基配備されてとか、毎日どれぐらい走るとか、ヘリが月に何回来るとか、それでヘリの音はこんなですとか、生活どうなるのかという、そういう具体的なことを一切聞かされないで、市長が受け入れ表明することによってどんどん情報が入ってきて、その情報を市長とか私たちが見て、結局はだめと言っても、市長はもう国の専権事項だからといって進むというのは、私たちわかっているんですけど、その、わかっているので、余計に悔しいんですよ、はっきり受け入れ表明するじゃなくて、手続を進めますという言葉を使って、巧みにどんどん進めていってという、そこの何か市民を本当にごまかして、真実を何かごまかされているというのがすごく悔しいんですよね。　この候補地周辺の４公民館が反対している中、それでも配備を強行するつもりですかということに対しては、ちゃんとした答弁はなかったんですけど、ちょっと前の話なんですけど、市長、覚えていらっしゃると思うんですけど、2015年９月７日、日本記者クラブの会見で、普天間の辺野古移設については、私は辺野古周辺住民の皆さんの理解、また容認、認める前提があった上で、辺野古移設は容認する立場で活動していると述べています。　この辺野古問題での市長の立場からすると、平得大俣地区周辺の４公民館が、反対決議をしている中での配備に向けた諸手続の開始、実質、配備容認は許されるものではありません。みずからの見解を投げ捨てるものではありませんか。　辺野古では辺野古の住民が認めているんだからと、辺野古の住民の皆さんの側に立つんだったら、この平得大俣の住民の皆さんがほとんど反対しています。その住民の皆さんの立場にしっかり立つべきじゃないですか。答弁をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　まず、４公民館が反対している中、それでも配備を強行するかということでありますけれども、改めて申し上げますが、自衛隊の配備については私が進めているものではございません。ということで、私が強行するとか、そういうことではないということを申し添えておきたいというふうに思います。　国防、安全保障については、国の専権事項であります。　せんだって、防衛省のほうから南西諸島、石垣、宮古、八重山、そして与那国、さらに沖縄本島、奄美大島まで含めて、南西諸島への自衛隊配備の重要性ということ、そしてまた、我が国を取り巻く安全保障環境の変化というものについての説明はありました。　それに対しては、私は理解をできるものでありますし、石垣島への配備が必要だと国のほうから言われたことに対しては、それについては理解ができるものであります。　ただ、石垣島の自衛隊の配備について、実際にどのようなものが来るか、住民説明会等の中では、どれぐらいの規模のもので、どういったものがというのがありましたが、実際に具体的な図面に落として、こういう形で配置しますとか、こういう面積ですという詳細は出てきておりませんでした。　ですから、配備に向けた手続を了承したと言いますのは、その地権者等も含めて理解できた、了解もしくは協力するという地権者の同意が得られた中で、防衛省が図面を書いてくるものだと思っております。　その図面の中で、どういう配備になるか、どういう内容なのか、それを聞かせていただいて、いろいろと判断していくと思っています。　ただ、それは私１人ではなく、住民の皆様にも、そしてまた議員の皆様にも見ていただいて、いろいろと判断していただきたいというふうに思っています。　先ほど来、申し上げておりますけれども、国防や安全保障、国の専権事項について、私は石垣島への配備については理解をしていると、ただ、現状、どういったものが来るかということについては、私自身もまだ把握をしておりませんので、把握もしてない中で、賛成とか容認とかいうことを申し上げられませんので、現状は手続を進めていただいて、詳細な資料、さらに詳細な資料を出していただきたいというふうなことをお願いしたところであります。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　ちょっと今の、私が進めていないと言うけど完全に進めてますよ。これはまさしく中山市長の専権事項じゃないですか。　私たち市民は、市長は、私たち市民が投票して、市長をお願いしますと中山市長に決めました。これは民主主義の世界ですよね。　今、候補地周辺の皆さんが、また民主主義の形で公民館でしっかり賛成・反対の議決をとって反対という、このまた民主主義の世界で来てますよね、この中で、地域が反対しているのに、市長が反対しないで、とにかく手続は進めてくださいとおっしゃる、国の専権事項だからと、これは絶対に民主主義の世界ではありませんね。　市長が、もう市長の本当、専権事項ですよ、市長が国の防衛体制に対して理解はすると、だからといって私たちは理解してないんですよ、もちろん、この地域住民もそういうことは理解してない、だから市長はそこをもうちょっと真面目に考えるべきです。　とにかく市長の順番がおかしいというのは、国の言っていることを僕は全て理解できる、だから進んでいくじゃないんですよ。私たち市民がいることを、とにかく市長、忘れないでください。　市民はどう思っているのか、せっかく皆さん、地域住民が集まって、毎日毎日集まって、この自衛隊配備について真剣に毎日毎日考えて、そして公民館で、もう全会一致の公民館もありますよね、こういう状況の中で、市長が配備に向けて手続を了承するということを言うということが、どんなにもう民主主義を破壊しているかということを、ぜひ自覚してください。　自衛隊配備は、石垣市のまちづくりに大きく影響する事柄です。　諸手続を開始するなどと言う前に、市民が求めている情報を防衛省から入手すべきです。　市民が判断できる具体的な情報提供をしないまま、反対する住民の声も聞かず、議会での請願の継続審議であることも無視し、諸手続を開始するといったことは許されません。　今、石垣市は観光として大きく伸びています。台湾、韓国、中国など、近隣諸国の皆さんを観光客として歓迎しながら、同時にミサイルを向けるなどできるはずはありません。　自然豊かな平和な観光都市として発展していくことを心から願います。そして、石垣島への自衛隊配備の手続、配備計画の撤回を強く求めます。　それでは、次の再質問いたします。　幼稚園休園問題について再質問いたします。　先ほど、２年据え置きとした経緯について答弁がありましたが、休園の対象の可能性がある３地区での説明会、意見交換会で、具体的にどのような意見がありましたか、答弁をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　意見の中で多くありました内容につきましては、保護者や地域意見を事前に聞くことなく進められた作業手順が違うとのご意見、また、改正そのものに対する反対ご意見、例えば、園児への集団教育の必要性に関するご意見等もございました。　また、幼稚園の休園は、地域の衰退を招くものであり、市の推進する移住・定住促進に逆行しているとのご意見もございました。　あるいはまた、審議、決定をする教育委員が地域に入ってくるべきではないか、説明すべきではないかとのご意見等がございました。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　そのようなたくさんの地域の意見を受けまして、教育委員会は、先ほどの答弁でも、幼稚園管理規則改正の初期の目的は堅持しつつも、２年間先送りする旨の特例規則を制定したとありました。　これは２年間推移を見て、５人未満の幼稚園は休園というところは変わらないんですよね、答弁をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　地域の方からは、５人未満という規則改正は拙速であるとのご意見がございました。　これに関しましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。重ねて丁寧にご説明をすべきであったと反省をいたしておるところでございます。　教育委員会といたしましては、幼稚園教育が求める社会性の育みなど、一定の集団の中での教育環境を整える必要があるとの見解でございます。　また、幼稚園教諭における１人当たりの受け持ちの園児数の格差が大きく、園児を多く受け持つ教諭の精神的・肉体的な負担の軽減や労働の平準化も求められております。　今回、地域の皆様方から、規則改正について十分なご理解をいただくことができませんでした。　そして、全教育委員の意見の集約を図りました。その結果、幼稚園管理規則改正の初期の目的は堅持しつつも、２年間先送りする旨の特例規則を制定をすることとなりました。　今後、子ども・子育て支援に係る事業の周知及び市全体としての、その改善検討をするために要する期間としまして、２年間の猶予を持ちたいということでの判断からだと思っております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　いつも集団教育ということなんですが、小規模はもう廃園、そういう財政的軽減を優先するということですよね。　少人数、例え１人でも、子どもたちは本当に伸び伸びと育っています。一人一人が大事にされ、小学校や地域の人や地域の行事との深いかかわりによる密な人間関係、今、この時代、失われようとしているものがしっかり残っているのが小規模園です。　平久保小学校の幼稚園先生のことも前に言いましたが、本当に皆さん、運動会、見に来てくださいとおっしゃいます。　小規模幼稚園を切り捨てる、本当に切り捨てるということです。これは、皆さん、あの説明会でも誰も納得しなかったと思います。　まず、白紙撤回すべきです。教育委員会としては、１人でも教育を受ける権利を保障する、これをぜひ宣言してほしいんです。　平久保、皆さん、わかりますが、来年、再来年、何年たてば５人という子どもたちを確保できるのか、本当にもう廃園というのを突きつけられていると、地域の人たちは嘆いています。　ぜひ、１人でも教育を受ける権利を保障するということを宣言していただけませんか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　５人未満の幼稚園の休園につきまして、そのことが１人の子どもの教育における権利の保障の妨げになっているというところにつきましては、私たちは他の園への送迎等もきちっと対応するということで、その子どもたちの権利につきましては、保障をきちっとしているという認識でございますが、地域の皆様からそこが理解をされてないということと、説明の手順が間違っているんではないかという等のご指摘等もございましたので、あわせまして、今後の子どもたちの待機児童の問題の解消に向けてのいろんな検討の期間ということで、２年間を猶予をいただいているところでございますので、鋭意、市を挙げて、その件につきましては改善等を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　今回の入園対象の園のことですが、午後からの預かり保育との兼ね合いというのがすごく大きな重要なところになっていて、預かり保育が未整備で、保育体制のある市街地への幼稚園に申し込んでいらっしゃる場合とかもあります。　市長選で、中山市長も安心して子育てができる、子どもたちが健やかに育つよう施策を進めるとありましたよね。　今、この預かり保育は公約どおり全園で実施されていますか、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時１８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　零時１９分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　石垣市の預かり保育は、平成12年度から「まきら」幼稚園において最初にスタートいたしまして、以後、年次的に実施園を拡大してきた経緯がございます。　今、ご質問の平成28年度におきまして、預かり保育が全園で実施されているかということの質問でございますけれども、石垣市一時預かり事業における市立幼稚園預かり保育実施要綱の第３条の中で、実施園、現在、認定こども園の２園を除きまして、14園で実施をするようになっております。　といいますのは、従前から、スタート当時より、希望される園児が少ない園につきましては、合同で預かり保育を実施している経緯がございまして、平久保幼稚園は「あかし」幼稚園と、また、「かわはら」幼稚園は「なぐら」幼稚園と合同で預かり保育を実施してきた経緯がございまして、平成28年におきましては、「かわはら」幼稚園と「なぐら」幼稚園は、希望者がいなかったことから、また、平久保幼稚園におきましては「あかし」と合同していたことから、合計しますと14園で実施していたことになるかと思います。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時２１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　零時２１分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　済みません、補足説明をさせていただきます。　ご質問の、全園で実施をしているかというご質問に対してのお答えですけれども、本市におきましては、希望される各幼稚園のお子さんは、全て、違いますね──実施をしております。全園で実施をしております。　ただ、園児が少ない部分では合同で、石垣市の子どもたちの安全安心の送迎等には責任を持って対応した上で、合同で一部実施をしている園があるということでございます。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　この預かり保育も今の幼稚園と同じですが、この幼稚園の中でそのまま預かり保育をぜひやってほしいというのは、保護者の皆さんの思いです。　これをやっぱり、人材が確保できないということが一番大きいことかと思いますが、こういう子どもたち、しっかりこの地域で見るという体制がとれてないと思うんですよね。　人が人手不足だから、もうこっちとこっちをくっつけちゃうみたいな、そういうことは、私たち市民がわからないところで、私もこの預かり保育の、もう本当、勉強不足ですけど、こっちでは１人だからやれないから、こっちで一緒にやりましょうということが、行政の中で勝手に決められているなというのをすごく感じます。　幼稚園を休園というこのことも、既に預かりでこうやって動いているから、簡単なことと思われたと思うんですよね。もう既に預かりで動いているんだから、じゃあ、幼稚園も大丈夫でしょうという、そういう簡単なところで私は決められたと思います。　でも、現実、幼稚園が廃園になるということが、教育委員会の皆さんもそうだと思いますが、地域にとってどんなに大きな問題だったかということを改めて認識なさったと思います。　小規模校、本当に小規模の教育を否定された、そんな地域の人はもう本当に否定されたような気持ちで、でも自分たち、国立大学まで行ってるよねみたいな感じで、ちょっとプライドも戻しながら、小規模校が本当に否定された思いで、本当につらい思いを皆さんなさったと思います。　地域は本当に白紙撤回、これしかないと、この白紙撤回を求めます。　また、子育て世代が住みやすい地域にするための施策についての答弁をいただきましたが、今回のことは小規模園、小規模校を抱える地域の問題であり、行政の問題でもあると思います。　市長の公約である日本一幸せなまちづくりにかかわる重要課題です。　どうすれば若者が住みついてくれるのかが問われます。　例えば、鳩間島や竹富町は、行政や地域が一緒になって学校を存続させることに取り組んでいます。里親制度、留学制度、定住・移住対策、遊休地対策など、さまざまな施策が考えられます。　学校、幼稚園、保育所がなくなれば、若い人が住み続けられない、地域の未来がなくなります。　今後、私も北部に住む人間として、地域活性化に向けてさまざま実行していきたいと思います。　それでは、次に、学校図書館司書について再質問いたします。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時２５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　零時２５分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　先ほど、石垣市教育委員会につきまして、やはり教育委員会が少人数教育に否定的であるというところの誤解があってはいけないと思いますので、ご答弁させていただきます。　少人数については、少人数教育のよさにつきましては、十分認識をいたしておるところでございますが、やはり集団の学習の場を、やはり余力することによっての子どもの育成について、私たちはその環境整備をということでの考え方でございまして、少人数園を否定しているということは全くございませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　それでは、学校図書館司書について再質問いたします。　司書の役割につきましては、答弁では、読書センターとして、学習センターとして、情報センターとしての役割が期待されるとのことですが、もう一つ、教員のサポートの役割も期待されています。　また、全学校に各１名ずつ配置されており、本務職員が２名、有資格者嘱託職員が13名、資格のない賃金職員10名との答弁がありましたが、賃金職員の方も司書としての役割が求められますが、どのように対応しているのですか、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　学校司書の本務職員の減少に伴い、嘱託、賃金職員の占める割合が大きくなり、学校司書の質の確保が課題となっておりました。　平成25年度から、退職された学校司書を、学校司書アドバイザーとして学校教育課に配置をいたしております。　これにより、各学校の学校司書への指導や研修をきめ細かく実施できる体制を構築しており、嘱託、賃金職員の学校司書としての資質、能力の向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　資格のない方が、本当に１人で図書館を見ているというのは、どんなに不安かなと思います。ぜひ、いろんな施策をしていただきたいと思います。　嘱託、賃金職員の処遇の差はあっても、学校図書館では司書としての専門性、また、教育者としてのあり方が求められます。　たった１人で本務職員と同じ職務を求められる賃金職員です。市立図書館へ図書を借りたり、返したりは、誰にも知られない隠れたサービス残業です。　任用更新の希望はとってくれるが、任用に関しては希望も聞いてくれず、任期終了間際にいきなり次の任期を言い渡される、それもファクスでということですが、このいきなりファクスで任用地の内示というのは、改善することはできませんか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　学校に勤務する賃金、嘱託職員の勤務校の異動内示につきましては、３学期終了の離任式の前までに通知するようにしております。　しかし、毎年、賃金、嘱託職員の退職に伴う後任の決定までに時間を要することから、異動の内示の通知が、離任式の直前になったりしているのも現状としてございます。　やむを得ず、ファクスによる異動内示のお知らせを行ってきたものが、これまでの事情でございましたので、平成28年度からは、学校にファクスということではなく、直接、学校長宛ての電子メールによる通知へと改善をさせていただいております。　なお、異動内示の時期につきましては、賃金、嘱託職員の配置が決定次第、できる限り早い時期の異動内示に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　ぜひ、改善よろしくお願いいたします。　この本務職員の採用は、平成８年に１名採用があったのが最後ということですが、このまま本務職員が採用されなかったら、学校図書館でどのような事態が起こると想定されますか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　定員管理によりまして、本務職員の増員は厳しく、学校司書としての本務職員の採用につきましては、今後もかなり厳しいものがあると考えております。　これまでに、一般行政職として採用されました職員の中で、司書資格を有する者も数名いると確認をしておりますので、こうした人材を活用することができないのか、今後、学校図書館の運営体制の充実を図っていく上で、調査・研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　賃金職員の処遇改善についてなんですが、賃金職員については、賃金日額の引き上げや通勤距離区間に応じた通勤日額の賃金への上乗せとあります。　１日、6,300円もらって、交通費としてその賃金に上乗せということで、6,300円しか賃金もらってないのに、結局7,000円とか7,000円幾らの賃金をもらったということになってしまうということで、交通費が上乗せされたら、それでその金額によって税金が課せられるということで、賃金は賃金で、交通費は交通費として、別途支給というのはできないんですか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　現在、嘱託職員につきましては、通勤に要する費用分を費用弁償として支給しております。　賃金職員につきましては、同様の方法での支給は可能かどうか、現在、課税客体とか、税制の方式等につきまして勉強を重ねて、今後、改善に向け、検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　今の答弁だったら、改善できるということでよろしいんですか。　学校図書館司書は、雇われ方が何であろうと、１人で管理運営しなければならないので職務内容は同じです。　また、学校内のさまざまな行事にも携わらなくてはなりません。　ここでも教師との賃金格差に心が沈みます。休みが多いと８万円台のときも、官制ワーキングプアです。私は、学校図書館司書ですと、専門職として働ける賃金を保障すべきです。　そして、専門職としての、司書としての採用枠を認めるべきです。もう一度、答弁をお願いします。司書としての採用枠を認めるべきではありませんか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　学校図書事務ということでございます。　現在、学校図書司書という位置づけにおきまして、専門的、プロパー的な採用につきましては、これまで見送っておりますけれども、市全体の試験制度あるいは職員の定数管理等を含めまして、今後、協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　今、学校図書館でも、結局、採用がないので、若い方が来ないと言って嘆いています。　本当に少ないときは８万円台ということでは生活ができない、ずっと勤めていたからといって採用されるわけでもない、本当に未来を感じられない状況にあります。　ぜひ、ちゃんと司書としての採用枠を認めていただきたいと思います。　きょうまでなんですが、市立図書館で学校図書館展が開催されています。ブックカバーや本立て、しおりなどの手づくりのものがあり、楽しい展示です。　しかし、本務職員の私が退職したら、この展示会続けてもらえるかなと、本当にたった１年に１度の開催ですが不安気です。　本が大好きな子どもたちのために、充実した図書の支援ができますよう雇用条件の改善を強く求めます。　それでは、最後に中学校副読本について再質問いたします。　先ほど、発行の目的と経緯について答弁がありましたが、本副読本は2015年３月27に日に発行されています。　実際に生徒に配付されたのは、2015年12月と2016年４月で、大幅におくれています。　そこでお聞きします。どうしてそんなにもおくれたのか、その理由について答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　先ほど議員のご指摘のとおりの時系列になっているようでございますが、私どもとしましては、事業の執行につきましては、完全に執行がなされたということでの報告を受けているところでございますが、時間的なずれが確かにあるようでございます。　そこにつきましては、新聞等でのご指摘等もございますので、今後、その政策当時の関係者にも確認をしつつ、そこにつきましては対応をさせていただきますが、いずれにしましても、本事業につきましては、全子どもたちへの配付は終了をいたしていると認識をいたしております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　教育委員会の責任のもとで発行していますよ、それを８カ月以上も待ったをかけたということになります。その教育委員会の責任が厳しく問われます。　それでは、さらにお聞きします。　2015年12月、最初の生徒の手に渡っていますが、印刷冊数と各学年の生徒在籍数と配付数、2016年４月の配付学年の生徒数と配付数は幾らですか。　そして、生徒以外に、各学校にはどのように配付されたのですか、そのトータルの冊数を上げてください。　そして、在庫として残っているのであれば、その冊数も明らかにしてください。お願いします。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　2015年度におきましては、中学１年生に、496名に配付をいたしております。中学２年では532名、中３の生徒には542名に配付を行っております。　2016年度につきましては、新１年、中１の子どもに、生徒に506名に配付をいたしておりまして、あと学校への配付数が134冊、内訳としましては学級用に61冊、中学校用の33冊、小学校用の40冊という内容になっておりまして、在庫冊数といたしましては170余が残っていると報告を受けております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　この副読本が、生徒の皆さんに渡ってから１年４カ月になりますが、学校現場での活用状況はどうなっていますか。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　零時４０分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えします。　社会科や理科の時間での活用が見られます。　また、総合的な学習の時間を中心に、道徳など、郷土学習の際にも活用をいたしているということでございます。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　現場の先生も、明和の大津波のときなど、これをもとに子どもたちに作文を書かせていますよというお話もあります。　実際、この本を見たときに私は本当にびっくりしましたし、私のような余り八重山のことを詳しく知らない人間にとっては、本当に勉強になるすばらしい本です。　学校現場では、本当に好意的に受けとめられていると思います。　私の手元に、平成26年度沖縄振興特別推進交付金事業検証シートという文書があります。この文書の今後の取り組み方針の欄に、中学校の授業での活用を働きかける、郷土を学ぶ入門資料としては、これまでにない豊富な資料を盛り込んだ教材となっているため、今後も継続して学校へ配付できるよう予算化を図るとあります。　これが、なぜ継続発行にしなかったのか、答弁を求めます。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　基本的には、本事業につきましては、平成25年、26年度の一括交付金事業としての完了を見たということでもって、本事業が完了したという認識を持っております。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　この本を、毎年毎年、子どもたちに配るということに意味があると思います。　この事業でつくって配って、この４学年ですよね、１、２、３学年と新しい１年生と、まだ在庫もありますが、これが、今、配られてまだ１年４カ月、これからどんどん使うことによって、先生たちも、あっ、これはこのときにこういうふうに教えればいいとか、いろいろこれから、これから教育の中で実際活用が始まろうとしているときだと思います。　ある教頭先生も、年度初めに１年間の教育の計画を立てるときに、そのときにこの副読本をこのようにここで使おうという、そういう計画はちゃんと立てることはできますよとおっしゃっていました。　これからスタートして、まだ始まったところで、そういうことで事業が終了したって、だから一般会計予算で継続するというもう一つの方法もあるのですが、この一般会計予算で継続するということは検討しなかったのですか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　教育委員会といたしましては、執筆者の皆様に回答した内容がございますが、まず、今回、執筆者の皆様の回答書の中には、見解が分かれている事案や定説となっていないために論議を派生する事象等を、本市中学生の副読本として全生徒に配付することは難しい、控えたいということでの考え方が、教育委員の皆様との意見交換会の中で確認ができましたので、一般会計での、一般財源での予算計上につきましては見送りをしている実情にございます。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　いろんなことを決めたことに、この場所といいますか、教育委員会の定例会では、まだ何もこういうのが話されていないんですけど、そういう定例会で議論はされずに、どんどん事を進めていったというところが、ちょっと重要なところじゃないかなと思います。　定例会で議論されないで、どんなところでそういうことを決めてきたんですか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　教育委員会の定例教育委員会の会議の終了後、私どもとしましても、その後、事務調整あるいは各委員の皆様の考え方につきまして会議をする、ある意味の議会運営委員会ではありませんけれども、その議会等の、そういう制度上はないんですが、事前に意見交換会をするということが、情報交換をするということが非常に大事でございまして、そういう意味におきまして、定例会終了後、意見交換をしている中で確認をさせていただいたというところでございまして、改めて正式な議案、事件としての教育委員会の正式会議の中での提案はいたしておりません。　ということで、正式な議論はまだなされていない状況でございます。 ○議長（知念辰憲君）　井上美智子さん。 ◆17番（井上美智子君）　意見交換会とか正式な場でないということなのですが、それで何で、この発行しませんとか、重要なことを決めるんですか。　教育に大きな役割を果たす副読本の継続発行が、十分な検証、審議が教育委員会の定例会で議論されずに決められているということは、許されるものではありません。　ましてや、議会で取り上げられた副読本の…… ○議長（知念辰憲君）　井上議員、締めてください。 ◆17番（井上美智子君）　はい、事実についての検証も行われていません。　本副読本は、学習指導要領にも政府見解に照らしても何ら問題がありません。　政治的介入で…… ○議長（知念辰憲君）　以上で、井上美智子さんの質問は終わりました。　それでは、午後２時再開することとし…… ◆17番（井上美智子君）　これで終わります。 ○議長（知念辰憲君）　それまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時４７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時０３分 ○議長（知念辰憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、我喜屋隆次君の質問を許します。我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　皆さんこんにちは。午後一、休み後の大変眠い時間でありますが、お付き合いのほどお願いいたします。それでは、これより、過日通告いたしました質問の要旨を説明し、一般質問をいたします。　初めに、平成29年度予算規模に対する職員数について伺います。　昨年、本市に訪れた観光入客数は過去最高の数値となり、124万人余りが来島し、各種産業が活発な状況であります。そのような中で、受け入れ体制の強化、環境の整備、公的な福祉のサービス、各分野での人材の確保といった課題も浮き彫りになり、行政に求められる事柄は多岐にわたり、課題にしっかりと対応していかなければなりません。　今定例会に出された平成29年度一般会計予算（案）は276億2,050万円と計上され、前年度比８億5,290万円、3.2％の増加で５年連続の増加、過去最高額であり、予算の増額は事業数、事業の内容の増加であり、沖縄振興特別推進交付金事業や地方創生推進交付金事業の事業数を見ても、トータルで54事業、そのうち新規事業が10事業で、現在の市職員数は妥当な数なのか気になるところであります。　石垣市定員適正化計画に基づき定数管理、人員配置していることとは思いますが、１点目の石垣市定員適正化計画について、２点目に行政改革に伴う定数管理について、当局の見解をお聞かせ下さい。　次に、環境行政について伺います。　平成27年９月の一般質問で取り上げました廃棄物処理施設の建てかえ時期についてですが、当時、平成27年９月の答弁で、最終処分場の埋め立て残容量調査の結果、今後利用可能な残余年数は９年との結果が出たとの答弁でした。また、焼却施設であるクリーンセンターについても、当時の答弁では、平成９年の供用開始から約18年経過していることから、各機器において経年劣化が見られ、さらに新空港開港後の事業系ごみの搬入量の増加等により、現施設のごみピットが手狭になっている状況であるとのことでした。　あれからかなりの時間が経過しておりますが、計画や施設更新の内容が見えてきません。施設の更新になると、用地の選定、環境アセスメント、高額な費用になることから、財政的な課題など、多くの課題が想定されます。　そこで伺いますが、環境行政について、１点目、一般廃棄物処理基本計画について、２点目、廃棄物処理施設の現状と更新時期について、３点目に最終処分場の延命化の必要性について、４点目、焼却施設の年間修繕費についてお聞かせください。　次に、美ら星ゲートの構築事業について伺います。　当事業は、八重山の主要な観光資源である星に関する情報発信基地の構築事業として、今年度の予算に計上されました。美ら星ゲート構築事業は、観光客の誘致の起爆剤として、また冬場や悪天候、夜間の観光メニューとして期待されるとともに、八重山圏域に住んでいる学生を対象にする教育施設としての使命を帯びている事業と理解し、大変期待しております。　しかしながら、同事業は３億6,000万円余りの大きな事業であり、事業の内容や施設管理運営等、しっかりと検証しなければなりません。　そこでお伺いいたします。１点目、美ら星ゲート構築事業の将来な説明と２点目、平成28年度に委託した石垣市美ら星ゲート構築事前調査事業の説明をお聞かせください。　最後に、北部振興について伺います。　昨年３月に出された石垣市人口ビジョンを確認すると、本市の人口現状及び問題の中で、人口の85％が南部地区に集約され、北部地区、東部地区を中心に人口減少や高齢化が既に進行している地域も見られ、島内格差が生じているとの記述がありました。　実際、市街地では、まちなかじゅんかんバスの運行と安価で利用できる住民サービスがありますが、一部の市民は享受できていない状況です。北部地域の方からも、バス賃等の補助はできないかとの声があり、今回取り上げさせていただきました。バス賃等の補助、調査について、当局のお考えをお聞かせ下さい。　以上、質問し、再質問は自席より行います。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、須藤圭亮君。
   ◎企画部長（須藤圭亮君）　我喜屋議員の平成29年度予算規模に対する職員数についての質問にお答えをいたします。　まず、１点目の石垣市定員適正化計画についてお答えをいたします。　本市においては、これまで４次にわたって定員適正化計画を策定し、職種間の定員の適正化、民間業務委託及び指定管理者制度導入による事務量の削減、再任用職員、嘱託職員や臨時職員等の活用などの取り組みによって、職員数の適正化を図ってまいりました。　取り組みの実績といたしましては、定員計画の564人に対して、平成26年度が562人、平成27年度が563人、平成28年が557人の実績となっており、適正な定員管理に努めてきているところでございます。　引き続き最少の経費で最大の効果を上げるといった観点により、第５次定員適正化計画を策定し、計画的に定員の適正化を図りながら、効率的な行政運営に努めてまいります。　次に、２点目の行政改革に伴う定数管理についてお答えをいたします。　近年の地方分権や人口構造の変化、住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に、弾力的かつ的確に対応するためにも、効率的かつ効果的な行政運営が求められております。本市におきましても、限りある予算と人員の中で、市民サービスを効率的に提供するため、民間でできることはできる限り民間にゆだねることを基本とし、業務委託や指定管理者制度の導入など、民間活力の推進を図ってきたところでございます。　平成29年度におきましても、本年４月より、市民会館における舞台技術業務の民間委託を実施し、また、本年９月からは、学校給食における調理業務等の作業部無門の民間委託を実施するなど、引き続き行政運営における民間活力の推進に努めてまいります。　次に、北部振興に関するバス賃等の補助、調査についてお答えをいたします。　本市におきましては、北部地区をカバーする路線を含む生活バス７路線について、その運行の確保を図るため、生活バス路線確保対策補助金として、バス事業者に対し交付金しておりまして、平成27年度の実績では、石垣市から2,846万5,000円、沖縄県から1,491万3,000円、合計4,337万8,000円の交付をしているところでございます。　また、シルバーパス事業として、大浜以北の非課税世帯で、65歳以上の方に対し、３カ月のパスについて１万5,000円の半額の7,500円を補助しております。６カ月のパスについては、２万円の半額の１万円の補助を行っているところでございます。　その上で、北部地区の路線に関するバス賃の補助につきましては、まずは北部地区の住民の方々において、どのようなニーズがあるのかを調査してまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　それでは、我喜屋隆次議員の２項目め、環境行政について４点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。　まず１点目の石垣市一般廃棄物処理基本計画についてお答えいたします。　本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づき策定されるものです。本基本計画に置いて、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項等、一般廃棄物の処理に関する基本的事項を定めるものです。　現行の石垣市一般廃棄物処理基本計画は、計画期間が平成25年度から平成34年度までの10年間となっております。　２点目の破棄物処理施設の現状と更新時期についてお答えいたします。　石垣市クリーンセンターは、平成９年度より供用開始され、約20年が過ぎようとしております。そのため設備機器の経年劣化が顕著化している現状であります。また、石垣市一般廃棄物最終処分場は、埋め立て容量が14万立方メートル、埋め立て計画期間15年間、埋め立て方式はサンドイッチ方式の最終処分場となっており、平成11年度の供用開始から約18年が過ぎようとしております。　平成28年３月に実施した残余容量調査の結果、今後の埋め立て可能年数が約７年と試算されております。このような状況から、新たなごみ処理施設整備計画の策定の時期にきているものと考えております。　３点目の最終処分場の延命化の必要性について答えします。　現在の最終処分場の埋め立て可能年数は、昨年の３月時点で約７年と試算されております。また、現時点における残余容量調査を現在実施しているところでありますが、昨年の調査より１年が経過していることから、現時点における最終処分場の埋め立て可能年数は、長くても約６年と想定しております。　したがいまして、新たなごみ処理施設整備計画の早急な策定が急務であり、新たなごみ処理施設が供用開始されるまでの間、現在の最終処分場を延命化しなければならない状況となっております。　４点目の焼却施設の年間修繕費についてお答えします。　石垣市クリーンセンターの設備機器に係る修繕費用は、平成27年度実績で8,718万7,968円となっております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光スポーツ局長、大嵩久美子さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　３項目め、美ら星ゲートの構築事業について、２点のご質問にお答えいたします。　１点目の事業の内容についてお答えいたします。　本事業は、昨年３月に策定されました石垣市地域創生総合戦略において、基本理念に新たな人の流れをつくる中の新たな観光資源の創出の施策として位置づけられ、沖縄振興特別推進市町村交付金の特別枠を活用する事業として採択されております。　石垣・八重山諸島における玄関口である石垣港離島ターミナル内において、国内外から訪れる観光客や市民や子どもたちに向けて、石垣・八重山諸島で見られる星空の魅力や八重山諸島に残る星にまつわる民話や歌、生活に密着していた星の文化等について、最新技術を駆使したプラネタリウムを活用して情報発信する場を創出し、石垣、八重山でしか見られない星空を体験できる石垣島の新たな星の玄関口を創出する施設整備でございます。　２点目の同事業に関する調査事業についてお答えいたします。　本事業は、プラネタリウムや４Ｄ２Ｕ等の導入を初め、石垣・八重山諸島の星空に関する展示、学習施設、星の島石垣として新たな観光コンテンツとして、国内外から訪れる観光客に向けて、情報を発信していくことをコンセプトとし、石垣港離島ターミナル内において、星の魅力を広く紹介する複合施設美ら星ゲート構築のための調査業務でございます。　業務内容は、コンテンツ内容の検討調査、美ら星ゲート検討委員会の設置、開催、基本計画及び基本設計の検討、策定、美ら星ゲートビジネスモデルの検討、その他施設を多方面で活用するさまざまな利用方法の検討などでございます。　これまで美ら星ゲート検討委員会の中でコンテンツ更新等を含めた実現可能な自立運営に向けたビジネスモデルの検討や収支の試算について、慎重かつ丁寧に協議をしております。　今後は、美ら星ゲートの基本理念である「集まる」「知る」「楽しむ」の実現に向け進めてまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　当局の答弁は終わりました。引き続き我喜屋隆次君の再質問を許します。我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず初めに、定員適正化計画ですが、先ほどの答弁では、平成28年度で557名の職員数で、計画的に定員の適正化を図っているということでした。確認なんですが、再任用、嘱託職員、臨時職員の定員計画は、この実数に入っているのか。また、そういった職員の現在の数をお聞かせください。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　お答えいたします。　定員適正化計画では、地方公務員法第３条第２項の規定に基づく一般職の職員を計画人数としてカウントしておりまして、再任用職員、嘱託職員、臨時職員については、社会の実数に入っていないということであります。　それでは、その定数外の職員数ということでございますけれども、平成26年度から平成28年度の定数外職員の数については、賃職員数が平成26年度344人、平成27年度348人、平成28年度366人となっております。　嘱託職員数については、平成26年度127人、平成27年度141人、平成28年度174。　臨時的任用職員数については、平成26年度12人、平成27年度５人、平成28年度８人。　再任用職員数については、平成26年度５人、平成27年度８人、平成28年度５人となっております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　定数外職員、臨時職員とか嘱託の方です。平成26年、合計で488人、平成27年で502人、平成28年で555名ということになると思います。　職員数が、定員計画の定数564人に対して平成26年で562人、平成27年で563人、平成28年で557人でありました。　定数計画に伴うような適正な定員管理にはなっていると思いますが、定員外職員の数が平成26年と平成28年を比べると、56人の増加となっています。　この職員数を合わせるともう1,000名余りの職員数になっているということです。定員に適正化、また人件費の抑制といったところから、もちろん正規の職員をふやすことじゃなくて、臨時の職員とかをふやしている。そういった数字になっていると思いますが、定数外の職員がふえていることを考えると、やっぱり業務量、あと業務の内容の増加等が考えられて人数がふえているんではないかなと思いますが、それについて答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　お答えいたします。　定員外職員数が増加している要因でございますけども、まず保育士とか技能労務士の退職、不補充による欠員補充により、教育委員会における学校教育支援員、それから特別支援教育支援員など、嘱託賃金職員の増によるものでございます。　また、産休、育休取得者の増及び療養休職者の増による欠員補充等が考えられます。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　補充とかそういったのはもちろんわかるんですけど、僕が聞きたいのは、業務がふえているかふえてないか。そういった中で、数がふえているのも一つの要因であろうと思うんですが、それについてどなたかわかる方、答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時２５分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。 ◆11番（我喜屋隆次君）　休憩中に話しましたが、定員外職員の増加がだめというわけじゃなくて、民間ではパートだったりアルバイト、そういった形で人件費を抑えるというのは普通にやっていることであって、先ほど話したように、業務量がふえてきて、職員の負担になっていないのかなというそういった思いからのこの質問の内容であります。　これまで、先ほどの答弁で、指定管理者制度の導入、また委託事業などを行っているというのがありました。こういった業務がふえているという観点からすれば今、市役所で抱えている業務、もちろん民間にゆだねるものは民間ということもありました。さらなる指定管理制度の導入、また民間委託へ計画的に進める。そういったことで、的確な人員配置ができると思いますが、それについて答弁をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　お答えいたします。　地方分権による事務の移譲であるとか、あるいは多様化する住民ニーズに対応するための業務量の増であるとか、こういった状況において、できる限り効率的な行政運営を進めていくという必要があります。そういう中で、職員数の適正化ということについては、民間にできることは民間にゆだねると、こういう基本方針のもとで、引き続き定員の適正化ということに努めていきたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　では、少し質問先を市民課のほうに移りたいと思います。　今回、マイナンバーカードを利用して、住民票や印鑑登録証明書など、各種証明書をコンビニで交付できるサービスが、ことしの10月より開始とのことでこのサービスを導入することによって、どの程度職員の負担軽減ができると予測しているのか、答弁をおねがいします。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　お答えいたします。　コンビニ交付事業の内容は、提携する全国のコンビニエンスストアに設置されておりますキオスク端末、これはマルチコピー機でありますが、利用者がマイナンバーカードを利用して住民票などの証明書の発行を申請しますと、地方公共団体情報システム機構、こちらの証明書交付センターを経由しまして、市の発行する証明書を取得できるサービスであります。　利用できる時間は、午前６時30分から午後11時までとなっております。　このサービスの導入によりまして、どの程度職員の負担軽減を予測しているかということですが、このサービスの導入は、第一に住民サービスの向上、次に窓口の混雑緩和を目的としております。あわせてマイナンバーカードの普及率向上につなげていきたいと考えております。　職員の負担軽減につきましては、多くの市民がコンビニ交付を利用し、窓口の混雑緩和が進むことによりまして、その効果があらわれてくるものと考えておりますが、市民課のほうとしましては、継続してコンビニ交付利用の推進及びマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　このサービス、かなりまた市民サービスの中でも、すごいほんとに便利なサービスではないかなというふうに思っています。また、市役所の窓口業務、そういったのもどんどんほかの自治体では民間のほうに委託して、ほんとに銀行と同じような窓口業務だったりとか、そういった形で民間に委託している、そういったのもありますんで、ぜひ今後ともそういったシステムの導入だったりとか、そういった民間委託の部分も進めてもらいたいなというふうに思います。　次に、消防長にお聞きしたいと思います。　空港の消防業務を委託している事例があると思いますが、その内容の説明をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　消防長、慶田城用允君。 ◎消防長（慶田城用允君）　再質問にお答えいたします。　空港消防業務委託について、事例を挙げますと、お隣の宮古島空港は昨年10月より空港消防業務について民間委託されております。　内容につきましては、空港業務ということで、空港管理事務所のほうで業者と契約し、移管後の空港消防職員につきましては、本署のほうへ戻ったと聞いております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　消防長、どうもありがとうございます。　あわせてちょっと確認というか、お聞きしたいのが、今、多分、石垣の空港の消防職員は４名、また臨時の職員が４名、計８名。今みたいに宮古島の空港のように、本部のほうに戻ったというお話ですが、もし石垣でこういった業務が委託できて、充足率は変わらないんですよね、同じ消防、石垣の。この４名が、もし職員として戻ったときの職員の業務の負担というのは、どのぐらいあるのか。わかる範囲でいいんで、答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　消防長、慶田城用允君。 ◎消防長（慶田城用允君）　現在、消防職員62名でありますが、２名は沖縄県のほうに出向しております、指令センターのほうに。４名が空港のほうに出向しております。実質、差し引き８名を引いた職員で、あらゆる災害に対して備えております。　４名が戻ることによって、現在、年休とか出張要員とかあります。それに対して、時間外でやっているものが大分緩和されるものと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　続きまして、建設部長。同じく、空港の照明の管理の業務委託も同じような事例があると思いますが、その説明をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　お答えいたします。　空港照明業務につきましても、民間委託をしている事例がございますので、お答えいたします。　空港消防業務と同様に、宮古島空港において空港照明業務について、平成28年10月１日より、民間会社へ業務委託されているということです。　内容につきましては、空港管理事務所と民間会社のほうで委託契約を締結していると聞いております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　ありがとうございました。　いろんな業務が民間のほうに委託できるっていう状況がふえてきているというような感じはします。先ほど話したように、職員の業務の負担の軽減であったりとか、そういった形で、やっぱり民間にゆだねられるところはしっかり民間にというようなお話もありました。　ことし、第５次の定員適正化計画の策定に着手するというお話でしたが、先ほどの空港消防業務、また空港下の照明管理業務、そしてまた一部の窓口業務等、民間委託ができる業務をしっかりまた検討すべきじゃないかなと。また、この検討をした結果、第５次のこの計画の中に反映させることができないか。それについて答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　お答えいたします。　今、ご提案のありました空港消防業務、あるいは空港照明管理業務、こういった業務についての民間委託ということについては、今後、関係部署とも協議を行い、その可能性について検討をしていきたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　最後に、市長のほうにお伺いします。　こういったようは業務の効率化だったりとか職員の負担軽減、そういった形で、民間に委託できるのは民間にというお話がありました。これについて、市長の見解を聞かせてください。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　私は、市長就任以来、民営化、民間にできるところは民間にお願いするということで、常に考えてきておりました。１期目のときには、窓口の業務の民営化等も検討をいたしましたが、最終的には実施には至りませんでしたが、それ以外の分野においても、民間にできるところは民間に委託。その人員適正化計画の中で、限られた定員の市の職員の分には、必要なところにマンパワーを回すということを考えますと、やはり民間に委託できるところを積極的に推進していく必要があるかというふうに考えております。　今後とも、空港の先ほどお話ありました消防業務、また給食センター等を含めまして、できるところからしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　効率的な行政運営、そしてまた職員の負担軽減といった観点からも、この職員数の適正管理をお願いして、先ほどお話があったように、民間にできることは民間に、そういった形でどんどん進めてもらいたいなというふうに思います。　それでは、次に移らせていただきます。　次は、一般廃棄物の処理基本計画についてお伺いします。　現行の石垣市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年から平成34年までの10年間。また、おおむね５年ごとに改定することとなっており、ことし平成29年は計画の改定の年となっています。今年度の予算に、必要な経費は計上されているのか、答弁をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　お答えいたします。　現在、本市では新たな廃棄物処理施設の整備計画の策定、これが求められております。そのため、同基本計画を見直す必要がありますが、新年度予算につきましては、財政状況が非常に厳しいということで、当初予算には計上されておりません。　同基本計画の見直しが早急に、早期に着手できるよう、財政当局と協議して、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　予算が計上されていないというのが、僕は納得ができないんですよ。先ほどの答弁の中でも、これまでの一般質問の中でも、最終処分場の延命化、またそういったごみ処理施設の更新だったりとか、そういったのを進めてきました。今年度が、この改訂の年になっているんであるんですが、観光客もふえてきて、人口もわずかながら微増。やっぱりそうなってくると、ごみの量は絶対ふえるんですよ。　そういった中で、６年後にはもう最終処分場が一杯になる。それをわかっていながら、何でことしのこの予算計上がなされてないのか。今後どうするのか。これについて、答弁をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　お答えいたします。　事業に関しては、担当部局としては、４月から、新年度から早急に取りかかりたいと考えておりましたが、やはり財政は限られております。しかしながら、新しいごみ処理施設、これをつくるためには基本となる基本計画、そして延命化、最終処分場の延命化ですが、そしてグリーンセンター、最終処分場、新たな施設、どういう方向で持っていくのかと。これは、予算計上をされていなくても、当局のほうでしっかりと協議して進めなければいけませんので、予算計上、これを待ってから始めるのではなくて、準備をしておりまして、できれば今年度中に予算計上をしていただいて、前へ進めたいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　これ、ほんとに多分、当局の皆さんが重要だと思ったら、位置づけ、優先順位も上のほうになってくると思うんです。沖縄県で、土木部長までされた漢那副市長。６年後にもう埋め立てがいっぱいになる。これは６年後っていうんですけど、最後、袋をして閉じないといけないんですよね。それによって、また年数は変わる可能性もあるんです。　そういった状況の中で今回、予算計上をされていない。副市長、この件についてどう思いますか。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　我喜屋議員の再質問にお答えします。　一般廃棄物処理基本計画が、予算が計上されていないということにつきまして、一体どうなってるんだという趣旨のご質問でございます。　ご案内のとおり、先ほど部長からもございましたように、現行の一般廃棄物処理基本計画は、平成25年から平成34年まで。折り返し地点の５カ年を経過するわけでございますので、平成29年度には予算計上されておりませんけども、先ほど部長からもございましたように、平成29年度中の早い時期に、また議会にも予算をお願いいたしまして、早い時に基本計画の着手に持っていきたいと思っています。　もちろんその中には、新たなクリーンセンター、最終処分場等々の位置、それから延命化策等の基本的な議論をしなきゃなりませんので、またそれは大変時間のかかることでございます。それから、大変大きなお金がかかります。そういうこともございまして、できるだけ早く計画の着手に取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　ほんとに優先順位からすれば、かなり僕は高い事業だと思っていますんで、新年度予算に計上されてない。ほんとに早目に補正を組むなり何なり、対策、対応をしてもらいたい。そうじゃないと、ほんとに待ったなしですよ。ここがパンクしてとまった場合に、じゃ市民サービスどうなるんですか。ごみの収集できないですよ、持っていくところがない。　そうならないためにも、やっぱりちゃんとした計画をつくって、それに伴って施設の更新、そういったのをやらないといけないと思います。　新たな廃棄物処理施設整備の今後のスケジュールがあるんであれば、お聞かせください。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　お答えいたします。　基本計画をつくるにせよ、新しい施設をつくるにせよ、現在の最終処分の延命化、これがあと何年までに完成しなきゃいけないのかと。まずそれが基準になります。　といいますのは、現在の最終処分場、こちらの延命化策というのが、担当部局のほうとしては、コンサルからいろんな提案を受けております。それによりまして、クリーンセンター、最終処分場、どういう計画を進めていくのかという方向性を定めなければいけません。　最終処分場の埋め立て可能年数、議員のほうからも説明がありましたが、どんなに長くても６年ということになっております。つきましては、延命化、この方法がいろいろ提案があります。まずは、現在の廃棄物を掘り起こして可燃物、燃えるものをクリーンセンターのほうで焼却する。ということは、クリーンセンターを設備投資をしまして、裁断機なりあるいは冷却装置を入れて、現在のクリーンセンターで焼却をして、延命化を図るという方法があります。もう一つが、最終処分場のかさ上げとなります。ですので、その方向性を定めなければなりません。これが定まらないと具体的な計画がつくれませんので、担当部署としては取り組みがおくれて、市民生活に影響が出ないように、いろんな方式、今２つの方式をご説明しましたけど、この費用対効果、課題等をまずは専門家委員会、こちらを開いて、専門的な立場から結論を出していただいて、そこから具体的な新しい処理施設を構築したいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　ぜひともこのスケジュール、計画をしっかり策定していただいて、今後の廃棄物処理基本計画の中で、施設の更新をどうのようにやっていくのか。そういった方向性、あとじゃ予算だったり、先ほど冒頭でもお話しました。いわゆる農地の取得。いろんな作業というんですか、いっぱい多分時間がかかると思うんです。そういったことも給付されますんで、ほんとに早目の予算ぐみをしていただいて、先ほどお話があったみたいに市民サービスが停滞しないような形で、いろんな対策、あと準備をしてもらいたいと思います。　副市長、最後の答弁お願いします。予算はつけてくれるのか。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　我喜屋議員の再質問にお答えします。　予算措置をやってくれというふうな趣旨の質問でございますけども、先ほど申しましたように、待ったなしでございますので、来年度の早い時期に予算措置を計上して、当議会に提案をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　新年度当初じゃなくて、補正という形になるかもしれないんですが、しっかり説明をしたら、多分納得はしてくれると思います。ちゃんとしたこの予算、あとスケジュールも合わせて、また計上してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、移らせていただきます。　美ら星ゲート構築事業について、先ほどの答弁では、プラネタリウム、４Ｄ２Ｕとありますが、新年度の沖縄振興特別推進交付金事業、地方創生事業一覧の説明資料、これ皆様からもらった説明資料なんですけど、最新技術を駆使したＶＲ等となっています。これ中身が全くわからないんです。プラネタリウムなのか、天文台にある４Ｄ２Ｕなのか、それとも今はやっているバーチャルリアリティ、顔に設置して、多分五感で映像をという。そこら辺、ちょっとわからないんで、その説明をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　お答えいたします。　本事業は、石垣港離島ターミナル内とぅもーるネットセンターの施設整備でございまして、ハード整備としましてプラネタリウム施設の建築等、ソフト整備としましてプラネタリウム映像番組等のコンテンツ製作を計画しております。　４Ｄ２Ｕは、プラネタリウム投影システムで映し出された映像を３Ｄ眼鏡を用いて立体的に見ることでございます。　またＶＲは、ＶＲ体験者の体に特定の機器を装着しまして、コンピューターにより合成した映像や音響などがそこから流れて、３次元空間を体験するものでございます。　４Ｄ２Ｕ、ＶＲそれぞれプラネタリウム施設の導入を前提としたコンテンツとして、計画に盛り込んでいく予定でございます。　以上です。 ◆11番（我喜屋隆次君）　わかりました。　４Ｄ２Ｕ、眼鏡とかかけながら、またさっき言った五感で体験できるような、そういったのをコンテンツとしたものということですね。わかりました。　次に、今回、新聞のほうで、総務財政委員会でとぅもーるでは失敗例があり、運営管理を懸念するといった声や事業内容をしっかりと検討する必要があるとの意見が出されたとの報道がありました。　まさにそのとおりで、失敗しないように事前調査事業が行われたと思いますが、調査報告書、５部です。１、コンテンツの内容の検討調査、２、美ら星ゲート検討委員会の設置と開催、３、基本計画及び基本設計の検討、策定、４、美ら星ゲートビジネスモデルの検討、５、ユニークポイントの設定といったこの報告書はどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　美ら星ゲート構築事前調査業務は、冒頭でも申し上げました。観光基本計画や昨年３月に策定されました石垣市地域創生総合戦略において、新たな観光資源の創出の施策として位置づけられております。美ら星ゲートの創設のために、その運営手法や施設設計に係る調査業務でございます。　これまで、石垣市美ら星ゲート構築事前調査業務検討委員会を設置しまして、その中でコンテンツ更新等を含めた実現可能な自立運営に向けたビジネスモデルの検討や収支の試算について、慎重かつ丁寧に協議をしているところでございます。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　慎重かつ丁寧に協議するっていうのはわかりますが、もう既に新年度予算に、事前調査業務の報告に基づいて美ら星ゲート構築事業が計上されているのかなというふうに私は考えるんです。もしその報告書も当初の仕様書を確認したら、契約期間が平成28年12月19日までとありました。しかし、先週皆様からもらった資料を確認したら、この契約期間が平成29年３月31日となっていますが、この事前調査業務の契約期間。平成28年12月19日なのか、平成29年３月31日なのか、これどちらですか。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　お答えいたします。　契約期間は、平成28年９月５日から平成29年３月31日でございます。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　済みません。あわせて契約期間が変更されている理由、その説明をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　お答えいたします。　変更の理由としまして、当該事業の当初の計画では、検討委員会３回の開催でございました。しかし、その後、検討委員の中から、さらにコンテンツ等を含めた実現可能な自立運営に向けたビジネスモデルの検討や収支の試算などについて、さらなる討議が必要であるということで、契約期間を延長しまして、内部調整や検討委員会を追加して実施するものでございます。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　この契約期間の変更です。どのような手続で行われていくのか。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　お答えいたします。　業務委託変更契約につきましては、受託事業者と契約変更協議を行いまして、業務委託変更契約締結を行うものでございます。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　この検討委員会の中だと思うんですけど、この検討委員会の設置、開催とありましたが、検討委員会の構成とこれまで開催した内容の説明をお願いします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　お答えいたします。　石垣市美ら星ゲート構築事前調査業務検討委員会を設置いたしました。構成員は、庁内関係部局課長５人と外部委員としまして、有識者２名と事務局1名となっております。　検討委員会の開催状況、内容でございますが、第１回目を平成28年９月28日開催いたしました。内容といたしましては、委員会設置についての確認と業務計画書案の確認、美ら星ゲートの計画範囲の確認、離島ターミナルの施設についての確認などでございます。　２回目は、平成28年10月28日に開催いたしました。これまでの業務の進捗状況の報告や基本構想案について、方針の確認及び討議をいたしました。　第３回目は、平成28年12月２日に開催いたしました。内容としましては、報告書素案の説明や具体的な事業手法、運営手法などについて検討及び討議を行っております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　今回、質問をするときに、当局のほうに報告書を出してと。これどうなってるかというのは聞いていたけど、まだ出てないということだったんで、この契約が延長されて、それで慎重に検討しているんだなということです。　本来であれば、事前調査業務の報告、それに基づいて我々議員や委員会での説明の材料をもって、多分予算計上するのではないかなというふうに思います。今回もらった資料を確認したんですけど、不十分、わからないことが多すぎて、聞きたいことなども、紙面に書いてあれば、読んだらわかるんですけど、聞きたいことが、知りたいことがなかったんです。　特に収支の試算、あと自立運営に向けたビジネスモデルの検討は気になるところだったんで、そもそもこの施設は有料なのか無料なのか、あとは年間入場者数はどのくらい想定しているのか、そのようなことが全くわからないわけであります。これらを知るにはいつになるのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　再質問にお答えいたします。　美ら星ゲート構築事前調査業務において、民間企業のノウハウを活用し、入場料の徴収や命名権の販売といった形での収益事業などの実現可能な自立運営に向けたビジネルモデルの検討を現在、行っております。　また、年間の入場者数については、沖縄県が公表しております八重山観光入域客数や実際の客船利用者数や高速船の運行会社や観光関連事業者に行ったヒアリングなどを踏まえて試算を行っております。　現在、美ら星ゲート検討委員会で、コンテンツ等を含めた実現可能な自立運営に向けたビジネスモデルの検討や収支の試算について、慎重かつ丁寧に協議を行っているところでございます。　調査報告書につきましては、調査完了後速やかに公表をする考えでございます。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　わかりました。ネーミングライスとか、そういった形での収益だったりとかっていうのを考えているということですね。　最初にも話ましたが、冬場の時期だったり天候が悪い時期だったり、夜だったりとかと、結構雨が降ると石垣でなかなか観光するところがない。そういったのがこれまでやっぱり課題があって、今回それにかわる施設になるのかなというふうに、大変期待しております。　先ほど、また調査完了後、速やかに公表するということでありましたんで、やっぱり情報はいろんな方と共有しながら、どういったものができるとかそういったものをどんどん広げていってもらいたいなというふうに思います。　最後に１点だけ。きのうの質問の中でも、あそこは複合施設っていうようなことでうすか。飲食ブースをつくったり、食べ物を食べるようなスペースとか、そういったものは入っているんですか。もしわかるんであれば、答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君さん。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君）　お答えいたします。　複合施設といいますか、プラネタリウム施設をつくりますが、ビジネスモデルの中で、例えばその中で運営者側がここにカフェがあったほうがいいねとか、資産の中で収益が上げられるような施設をつくったほうがいいかとか、そういった中で計画がありましたら、そこはまた別で、つくっていくというような形になっていきます。　よろしいですか。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。 ◆11番（我喜屋隆次君）　飲食となると、またちょっと話がというか、要は反対側の売店だったり、そばを食べる飲食のスペースがあるんです。そことまた競合するとなると、またもめごとの材料にならないかなという部分が、これはちょっと気になったところです。　そういったのも、もちろん情報をオープンにしていって、できるできないというそういった施設利用者、もしくはそこに入っているテナントの業者さんから、しっかり調査、話を聞いた上で、しっかりしたいいものをつくってもらいたいなと思います。　ぜひまた、先ほどの話の調査完了後の公表をよろしくお願いいたします。　それでは、次に移らせていただきます。　最後に北部振興についてですが、先ほどの答弁の中で、路線バスとシルバーパスの補助を今行っているということでした。今月の初めに、北部で開催されたじょーとーむん祭り、そういった北部の皆さんが集まる中で、もっともっと行政のほうに北部の振興として何か対策、補助、そういったものの調査をやってもらいたいなというので、今回取り上げさせていただきました。　今かかっている路線のバスの4,000万円ですか、赤字路線のバスの補助、あとシルバーパスの半額補助というのがありますが、それ以外にも、しっかりまた北部の皆さんが集まる場所に行って、どういった要望があるのかという、そういった調査をしてほしいという内容です。　ぜひ今回、イベントがあって、市長もそちらのほうにお越しになったと聞いています。そこでこういった話が上がってきたということですので、北部振興をさまざまな観点から皆さんと協議できるような場、そういったのをつくってもらいたいなと思いますが、それについて答弁をお願いいたします。市長、お願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　北西部も含めて、北部振興、今いろいろ人口減少等の課題もありますけども、石垣市としては実際、今、活性化事業で幾つかの事業を行っています。平成になって行われた伊野田でのじょーとーむん祭りも、私も参加しましたけども、市内からたくさんのお客様が来て、非常に盛り上がっておりました。　これを定例化するような形ができればさらに地域での農作物の生産と販売、またさらにはそれを加工した物ができるようになれば、その地域でもしっかりと仕事ができる状況になるんじゃないかなというふうに思っております。　ただ、その際、やはり地域の皆さんの声を聞かせていただくと、ネックになっているのは車がある人はいいですけども、バスに乗りたい、バスで移動できるぐらいのお年寄りとか、体の不自由な方でも、一人でも行きたいんだけど、車がないので行けないというような話もありましたので、その意味においては、先ほど答弁しましたバス賃をどうにかできないかというような課題もあると思います。　石垣市も観光が伸びていますけれども、これはもう当然のごとく、空港ができて格安航空会社が飛んだりとか、いろんな活性化の道があると思いますんで、それは行政として取り組んでいきたいと思います。　あとは、その地域の皆さんがどれだけ自分の地域を活性化する気持ちがあるかというところになりますんで、行政もお手伝いしますけども、地域の皆さんがそれぞれ自分たちの考えていることをどんどんアイデアを出してもらいたいなというふうに思います。　その意味で、活性化のための協議会なり会議なりを頻繁に開催していくべきだろうと思っていますので、それはしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（知念辰憲君）　我喜屋隆次君。
   ◆11番（我喜屋隆次君）　市長どもありがとうございました。　この報告をさせていただいて、北部活性、そしていろんな形で、ほんとにひざを交えて話しただけでも、いろんな考えだったりとか、そういった要望、自分たちがやりたいことっていうのが出てくるんです。そういった場所を多くつくって、そしてまたいろいろ、ほんとにいい話を進めてもらいたいなというふうに思います。　済みません。大分時間は余りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（知念辰憲君）　以上で、我喜屋隆次君の質問は終わりました。　当局より答弁の訂正がありますので、それを許します。　総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　前に、宮良議員のほうから、１月19日に防衛省とか来たというお話をされました。その中で、ＰＡＣ３の話が出ましたけれども、実はＰＡＣ３については日にちが別でございまして、１月19日じゃなくて、ＰＡＣ３の件については多分、資料がごちゃまぜになったかと思いますけども、ＰＡＣ３については１月31日９時から、私のほうと総務課長のほうで対応をさせていただきました。　内容については、北朝鮮の状況が厳しいということで、もし事前通告で北朝鮮がそういう飛翔体、ミサイル等を打つんであれば、またご相談させていただきたいという内容で、資料をいただきました。　でありますので、１月19日ではなくて、ＰＡＣ３については１月31日ということで、そういうように理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　10分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時０３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時１８分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。　次の質問者、福島英光君の質問を許します。福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　こんにちは。今回も自席より趣旨説明をさせていただきます。　さて、３月は、東日本大震災の鎮魂の月であります。３月11日のことを忘れてはいけないと強く思っています。あの日以来、日本全土で防災に対する意識が確実に高まりました。一人一人の備えはもちろん、行政においても、庁舎の高台への移転など取り組みが強化されています。今もたゆむことのない防災への思いと、あの震災を忘れない、福島を忘れないこと、そして、被災地の一日も早い復興を心より願い、本員の趣旨説明に入ります。　さきにご通告いたしました４件につきまして質問いたします。当局の明快な回答をお願いいたします。　まず、１点目であります。施政方針についてご質問いたします。　本定例会当初に示されました平成29年度施政方針の中より質問いたします。本方針により平成29年度の主な事業について示されておりますが、本市の行政の全事業数、一般会計で614事業、先ほど我喜屋議員の質問でも詳しくなされておりましたが、本振興特別推進交付金、それから地域創生事業54事業、総予算約276億円、対前年８億5,000万円の増との説明がありました。私が書いた細かいことについて説明がありましたので、それを受けて申し上げますと、それぞれの事業を、先ほどの話ですと、約1,100名ほどの職員で取り組むということになります。その事業の一部が重要な事業として掲げられているのが、本施政方針であるかと思います。全事業の中でそれぞれの分類ごとに課題があるのもについては、その対策と取り上げ予算化し、方針として示されております。　さて、本年度の市長の行政に対する意気込みをあらわしている施政方針において、特に今回、私は福祉分野について掲げた方針に従い、どのような施策、事業を行うのか、次の点に絞ってお伺いいたします。配付のありました施政方針の９ページ、市民の一人ひとりが輝く「いしがき」、項目３．生きがいにおいてであります。　まず、（１）番目、地元において２年間で保育士資格及び幼稚園教諭資格が取得できる環境を整備します、についてお伺いいたします。　２つ目に、病児・病後児に保育を提供する体制の強化について。　（３）障がい者の福祉につきまして、まず、課題の委託事業者数をふやすとありますが、委託事業者数の動向について。②障がい者差別解消法の具体的な取り組みについてご質問いたします。ご説明をお願いいたします。　２点目に、人事行政についてであります。　本質問は、これまでにも課題として取り上げさせて提言させていただきました。そこで、本員は、行政サービスの原点は、職員が市民のためにしっかりと課題に取り組むことが重要なことであると考えています。前回の一般質問同様、石垣市人材育成基本方針並びに人事評価制度に基づき、その後どのような取り組みがなされたか説明をお願いいたします。　３点目に、教育行政についてであります。今回は、旧大浜町浄水場跡についてお伺いいたします。　本件は、市長を初め、議員や一般市民も視察を行うなど、新聞紙上に広く取り上げられ、多くの市民にも関心が持たれておりますが、実際のところどこに課題があり、今現在どのような取り組み状況にあるのか、教育委員会における取り組み、他課──ほかの課ですね、他課、県土木事務所との会議等についてお伺いいたします。　４点目に、平和行政、自衛隊の配備計画についてお伺いいたします。　今回の一般質問でも何人かの議員が取り上げておりますが、市長は昨年12月26日に、陸上自衛隊の配備計画の受け入れを表明いたしました。その中に、受け入れ表明をしなければ、配備計画について防衛省から具体的な情報が得られないという趣旨の話をなさっています。なるほど防衛省は、これまでオスプレイの飛来の可能性やヘリの離発着訓練場の問題、有事の際の島外避難体制などの重要な問題に関する石垣市民からの質問に対して全く答えないで、もしかしたら市長に対しても同様だったのかなと思ってしまいそうですが、やはりそれは信じられません。むしろ実際は、さまざまな具体的な事柄について防衛省から情報提供を受け、それを私たち議会や市民に対してひた隠しにして、防衛省の来年度の予算案に計画の調査費計上デッドラインを見据え、その上で年末の受け入れ表明だったのではないかと疑念を抱いてしまいますが、その真義についてお伺いいたします。　以上、質問の趣旨を説明し、当局の答弁を求めます。なお再質問も自席より行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君の質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　福島英光議員の１項目、施政方針について３点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。　１点目の、地元において２年間で保育士資格及び幼稚園教諭資格が取得できる環境を整備します、についてお答えいたします。　本市における平成28年10月１日現在の待機児童数は164人という現状にあり、保育を必要とする子どもの数は、平成30年４月には2,185人に達する見込みとなっております。全ての市民が安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、子育て支援の充実を図るため、待機児童の解消に向けた保育を担う人材の確保が喫緊の課題となっております。　そのための取り組みの一つとしまして、地元において２年間で保育士資格及び幼稚園教諭免許の取得が可能となる保育士養成課程を、本年４月に開設いたします。これまで離島であるがゆえに経済的なことから保育士になる夢を諦めてきた学生や、働きながら資格取得を考えてこられた方の励みになるとともに、本市の子育て支援の質の向上に寄与するものと考えております。　２点目の、病児・病後児に保育を提供する体制の強化についてお答えいたします。　多様なライフスタイルに対応すべく、地域における子育て支援については、一時預かり事業や延長保育事業等に取り組んでまいりましたが、平成29年度は、これに合わせて、病児・病後児に係る保育の提供を行ってまいります。病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に利用することができる制度です。これまでは、当該児童の自宅を訪問して一時的に保育を行ってまいりました。本年度の実績は、２月末までに病児11名、病後児１名となっております。平成29年度からは、専用施設を設け、本格的な病児・病後児保育の実施に向け、現在その取り組みを進めております。本市におきましても、潜在的な需要は高いものと思われますので、実施時期に係る施設の開設につきましては、市民へ活用の周知を図り、さらなる育児支援と負担軽減に取り組んでまいります。　続きまして、３点目の障がい者福祉についての１つ目、相談支援事業の委託事業者の動向についてお答えいたします。　本市では、現在、10カ所の事業所において障がい者の相談支援を行っております。特に、困難ケースの対応や福祉サービスの利用・援助に関する業務等につきましては、平成18年度より２つの社会福祉法人へ事業委託をしており、平成26年度からは障がい福祉課内に石垣市基幹相談支援センターを開設し、対応強化を図っているところでございます。　障がい福祉サービスを希望される障がい者の方が年々ふえている現状から、スムーズにサービスの利用が受けられるよう、次年度において委託事業者を現在の２カ所から３カ所にふやし、相談支援事業のさらなる拡充を図ってまいります。　２つ目の障がい者差別解消法の具体的な取り組みについてお答えいたします。　本年度から施行されました障がい者差別解消法の取り組みといたしまして、昨年12月に開催いたしました障がい者週間・市民の集いにおいて、同法の紹介コーナーを設け、来場者への啓発を図るほか、毎月発行しております広報いしがきにおいて、市民向けの周知を図っております。また、沖縄県竹富町と共催で、去る３月10日、職員を対象にした研修会を実施したところでございます。　次年度におきましても、障がい者への不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に向け、手始めに本市職員への対応要領を作成するとともに、障がい者週間・市民の集い等における啓発活動の場の創出、市制施行70周年記念事業といたしまして、障がい者福祉に係る基調講演の開催等により、市民が一体となり、ともに学び、考え、行動し、障がいのある人もない人も全ての市民が快適に暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　人事行政について、１点目の人材育成基本方針に基づく取り組みについて、２点目の人事評価制度の取り組みについて、順を追ってお答えいたします。　１点目の人材育成基本方針に基づく取り組みについては、昨年８月に改訂版を作成いたしました。この方針を基本として、市民全体の奉仕者としての自覚と、石垣市に対する愛着と使命感を持って市民と地域に貢献する組織と人材であり続けるために、人事評価制度の導入を初め、研修計画に基づく各種研修の充実、さらには国・県への職員派遣の実施など、人材育成につながる各種方策に取り組んでおります。　２点目の人事評価制度の取り組みについては、地方公務員法の改正により、本年度４月１日からの実施が義務づけられました。本市においても、石垣市職員人事評価実施規定に基づき、全職員を対象にした導入研修や管理監督者研修を実施し、適正な運用定着に向け取り組んでいるところです。平成29年度は、同制度を活用し、職員のやる気・意欲を引き出すとともに、職員能力の開発及びキャリア形成の意識醸成を図ってまいります。　平和行政については、中山市長のほうから答弁いたします。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　教育行政、旧大浜町浄水場跡に関するご質問にお答えいたします。　１点目の教育委員会における取り組みについてですが、教育委員会では、文化財審議会から旧大浜町浄水場跡についての建議が提出をされております。これを受け、事務局で文化財指定に向けて現在調査を行っているところでございます。この場所は新石垣空港アクセス道路計画に所在しており、沖縄県八重山土木事務所から疑義書が提出され、その中で、石垣市文化財保護条例第３条の文化財の保護と他の公益性との調整に留意をしなければならないとの規定に基づき、ご配慮のお願いが届いております。　２点目の県土木事務所との会議等については、教育委員会１月定例会において、これまでの調査による中間報告が行われましたが、教育委員より、アクセス道路を整備する県八重山土木事務所や文化財審議委員の意見を聞きたいとのことでしたので、文化財審議委員長や県土木事務所と日程調整を行いまして、意見交換会の開催を行っているところでございます。それ以外の会議等につきましては行われておりません。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　福島英光議員の平和行政、陸上自衛隊配備計画についてのご質問にお答えいたします。　まず、その前に、先ほど来も申し上げておりますが、「受け入れ表明」というお言葉を使っておられますけども、受け入れ表明ではないということを改めて申し上げた上で回答をさせていただきます。　昨年12月の定例会におきまして、私が井上議員の質問に対し、できるだけ早いうちに反対表明している４地区の公民館の皆様方とお会いした上で意見を聞きたいと日程調整をお願いしてまいりましたけども、残念ながら実現はいたしておりません。しかしながら、これまでの経緯におきまして、それぞれの公民館からの要請や請願等には目を通させていただいております。　また、去る12月16日の総務財政委員会で、２地区の皆さんのご意見も、傍聴ではありますけども、させていただきました。また、その日に、開南地区の賛成をする有志の皆さんのご意見も聞かせていただきました。おおむね双方の立場や主張、意見等は、これまでの中でも明らかになってきているというふうに思います。　防衛副大臣のほうから石垣島への陸上自衛隊の配備についての要請を受け、１年以上が経過しているところでございまして、住民福祉の向上を図る責任を負い、また、市民の生命・財産を守る立場の市長といたしまして、いつまでも判断を先延ばし、引き延ばしすることは特則ではないと考えまして、昨年12月26日、石垣島への陸上自衛隊配備について、防衛省の考え方を理解した上で、防衛省に対し配備に向けた手続を開始することを了承する旨をお伝えいたしました。これは、ずっと今議会冒頭から各一般質問にお答えしているように、配備に向けての諸手続を開始することによって、最終的にその地籍ですとか、どういう形で配備になるとか、そういう形が図面が出てくると。それが出てきた上で、さらに議論が深まることができると。情報がない中で議論を重ねていっても何の結論も出てこないと考えましたので、手続を開始することを了承するということをお伝えしました。　今後は、陸上自衛隊の配備についての具体的な計画が出てきた段階で、本市の一般行政事務及び関係法令に適合するかどうかを精査し、市民の皆様の声、また市議会での議論等を経て、防衛省とも調整した上で、最終的な決断をさせていただきたいと考えております。これは、市長としての最終的な決断ということでございます。　何度も申し上げておりますけども、今、私が記者会見して防衛省に伝えた分というのは、配備に向けた手続を開始することまででございます。詳細な内容等を今後検討し、また地元の皆様からの要望や条件等が出てくるかもしれません。そういったものを調整した上で、市長としての最終的な決断はさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　当局の答弁は終わりました。引き続き福島英光君の再質問を許します。福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、この施政方針について、この部分の事業を明らかにしたかった本員の、実は、思いというものは、施政方針というのは、来年１年間の600余りの事業の中から、この部分を取り上げて、特に市長の目玉の政策であるかとも考えております。そういった点から捉えますと、今回、福祉の分野でこのようなことが出てまいりましたので、さらに確認しながら皆様の取り組みを応援し、ぜひ実現させていただきたいというふうに考えているからであります。　そこで、先ほど答弁にもありましたけども、地元において２年間で保育士資格、幼稚園資格が取得できるという点でご質問をさせていただきました。その中で、たしか市長の何かのあれで、専門学校のあれですか、カリキュラムを持ち込んで、こちらで開設するという話だったのかなと理解しておりましたが、本年４月から保育士資格取得可能となる保育士養成課程の開設としかないものですから、これはどういうことなのかなということでご質問をさせていただきます。要するに、学校のようなものができて、分校ですか、そういうのができて、資格取得のための勉強する場ができるということですか。もし答弁ができるんであれば、そこの部分もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　昨年11月に石垣市と学校法人大庭学園との間で、本市内における保育士養成課程の開設について、基本協定の締結を行ったところでございます。名称としましては、豊岡短期大学通信教育部こども学科石垣集団学習会場という形での開設スタートとなります。開設場所につきましては、ＩＴ支援センター等の公共施設で実施する予定となっております。また、授業の形式については、インターネットを活用したライブ講義、また、実際に講師が派遣されて行われますスクーリングまた実技演習という形で、２年間の課程で保育士資格及び幼稚園教諭取得が可能となっている課程でございます。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　なぜそういうふうな確認をするかといいますと、部長、先ほどお答えいただきましたように、離島であるがゆえにという中で、本市も、特に保育士については、これから開園が予定されている待機児童解消のための数多くの保育所の、何カ所かございますね。そこの保育士確保のためにもということがあったり、あるいは、昨年から始まっている島外からの保育士の移住といいますか、そういうことも踏まえて取り組んでいる中で、本市の中におけるこのような形でできるということは、とても画期的なことだと思っています。ですから、これをよく宣伝して、受講者がふえないと、もうこういう話をするのも何ですが、石垣の市民の皆さん、どこかもしかしたらぼうっとしているかもしれませんね。緊張感を持って、４月からとなると、もう受け付けが始まっているのかなということも踏まえて、ちょうどこの時期に私は、取り上げさせてもらったのは、こういうことで、もう情報とかそういうのが来ているのかどうかですね。もう受講生についての問い合わせとかですね。それの窓口とかいうのは石垣市のほうで行われるのかなとかいうことが気になりましたので、質問をさせてもらいました。いかがですか。答えられる範囲でよろしいですけども、問い合わせとか来ていますか。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　協定を結んでおりますので、共同でという形で説明会、昨年の11月９日、10日の２日間にわたりまして学校説明会を行いました。その後に、先月、３月の７日じゃないな……。 ◆12番（福島英光君）　いいですよ。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　初め頃に再度２日間にわたって、大庭学園さんがこちらにおいでになりまして説明会をしております。 ◆12番（福島英光君）　受講者、どうなんですか。受講具合はどうでした。数。何名か受けて。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　はい。定員が25名の定員になっておりまして、現在13名の応募が来ているということで情報が入っております。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　実は、ちょっと心配していたのは、定員25名で13名という数でありまして、どうか今後も広報を盛んにやっていただいて、皆さんが期待をされている元保育士さんとかですね。そんな方もいらっしゃいますでしょうし、それから、高校卒業である方とか、主婦であったんですが保育に興味を持っている方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、ぜひ広報活動をしっかりなさって、大庭学園さんいらっしゃるわけですから、締結してやるわけですから、定員いっぱいの受講開始を期待しております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、この病児・病後児保育の提供の体制の強化ということについて再質問をいたします。　まず、この「病児・病後児」という言葉なんですけども、いわゆる16歳から５歳までの病気になられたお子さんがいらっしゃる家庭ということで、まずよろしいですよね。その子どもたちの保育に係る課題だということで捉えていますが、今現在行っている石垣市の行政サービスは、ファミリーサポートセンターのほうにお願いして、病児11名、病後児１名を保育のサポートをしたということで答弁をいただいたかと思います。　そこで、今回このように取り上げているのは、実は、公立保育所において、いわゆる障がい児の保育も含めてですけども、私は、公立の保育所で専門性を高めた上で保育士を、これは前に大川保育所ですけども、そこを残して、そこにやるとかいう、そこで受け入れて障がい児保育なり病児・病後児も含めてやるのかなというふうに思っていたんですけども、今回この施設の開設とかいうことで、常時受け入れる体制をつくるということで考えてよろしいですか。　それと、先ほども言いましたけども、これは新たにつくるということになるんでしょうか。いつごろ開設を予定しているのかということまで、もしよければ、予定しているんであればお答えいただきたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　まず、病児・病後児の説明からさせていただきます。　病児保育とは、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められていない場合であって、当該児童を専用施設で一時的に保育をするということですね。病後児につきましては、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な時期において専用施設等で一時的に保育を行う事業となっております。感染症とか、例えば、インフルエンザにかかった場合とか、初期の場合は病後児、また、回復期で熱は下がったとかだけど、まだ保育園に預けられないとか、そういった場合に病後児という対応になるということでございます。　ご質問の体制の強化でございますが、ＮＰＯ法人てぃんくる・やいまのほうにファミリーサポートセンターの運営を委託しておりまして、そこで看護師と、あと保育士が確保されておりますので、その委託の中で病児・病後児保育を行うという段取りになっております。　施設につきましては、今現在２種類の病児・病後児のスタイルがありまして、現在、委託先のてぃんくる・やいまさんのほうで訪問をして、ご自宅にですね。そういう対象の方のご自宅に訪問をして、一時的に看護師ないし保育士のほうが保育をしているという状況にございます。次年度からは、さらにそれを拡大といいますか、充実させるために専用の施設を設けまして、そこで看護師が常駐し、病児・病後児保育を行うということでございます。　済みません。追加です。開設ですけれども、来年度の４月から予定しております。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　ありがとうございます。　それで、多分初めて耳にする方も多いかと思います。部長、実は、なかなか目立たない部分でありまして、目立たないと言ったら失礼ですね。表に出てこない部分でありまして、実は、それに困って仕事に行けないお母様方もいらっしゃったかと思います。施設については、詳しく今回は質問はいたしませんけども、開設するということは、どこかに場所を設けて、もう常時そこで受け入れる体制をつくって、病児・病後児の保育については、そこでもう専門的にやっていくということでよろしいでしょうか。この部分も潜在的に残されていた分野の保育のことだと思いますので、ぜひ取り組みの強化を続けていただきたいと思います。そこには、もうある程度、またお金の話をすると財政課に叱られますけどね。財政的な支援もしっかりやっていかないと、そこでの保育士さんや、それから看護師さんの確保も困難になろうかと思いますので、ぜひ厚い支援をお願いしたいと思います。　さて、障がい者福祉についてであります。ここを何度も申し上げますけども、施政方針に上がっている以上、この部分について力を入れるというふうに理解しますので、確認しながらの質問になります。　ということは、まず、相談支援事業者というものが、事業が始まってまだ間もないんでありますけども、これが課題として上がってくるということは、そこの相談支援事業所の数等々について減っているとか、それから件数がふえているとか、そういったことが上げられるかと思いますが、その点について現状をご説明いただきたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　石垣市におきまして相談支援事業所をスタートさせた年の平成24年度には、12事業所ございました。昨年度までに２事業所減りまして、現在は10事業所となっております。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　あと一声お願いいたします。その相談支援事業所の行う事業内容が、どのような状況でどういう仕事をしているか。そこで今課題に上がっている点についての、それが説明になろうかと思いますので、お願いしたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　相談支援事業所の委託事業所と他の事業所との違いについて説明をいたします。　市が指定する相談支援事業所は、障がいのある方が福祉サービスを受けるための計画相談支援また障がい児相談支援を主な業務としております。この相談支援事業所の中には、さらに沖縄県より地域移行支援及び地域定着支援についての指定を受けます。専門職も配置している相談支援事業所となっております。石垣市では、その専門性高い相談支援事業所に相談支援事業を委託実施しているところでございます。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　皆さんにもよく知ってもらいたいということで今回取り上げた、まあ施政方針にも上がっていましたので取り上げましたけども、実は、障がい者を取り巻く環境の中で、この働く場の創設という事業がございまして、仕事として事業所がございます。そこにサービスを受ける場合には、この相談支援事業所を通らないとサービスの入り口にはならないということで、どうしても相談支援事業が必要になるわけであります。課題に上がっているということは、相談者もふえているんですけども、石垣市では、確実に相談支援事業所、いわゆる働く場の増設が進んでいるというふうに理解をしておりますので、実は、この点についても課題に上がるがごとく心配していたところであります。　障がい者が、まず相談事業所に行って、私は働きたいんですけどもという紹介をされたときに、相談事業所で障がいに合った皆さんの相談を受け、働きたい内容を精査した上で事業所を紹介し、そこで働くことになるというふうな流れでよろしいですか。そういうことだと思いますので、ぜひこの点についても、これからも力を入れて頑張っていただきたいと思います。　さて、そこで、どれぐらいの皆さんが、まず相談事業について相談に見えているのかということが気になりましたので、ここで少しだけその部分についての説明をいただければ、市民の皆さんにもご理解いただけるかと思います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　議員ご説明がありましたように、福祉サービスの利用者がふえてきていることに伴いまして、相談件数も年々増加傾向にございます。10事業所における計画相談件数といたしまして、平成26年度におきましては延べ606人、27年度は延べ626人という相談状況となっております。また、２つの委託事業所におきましては、長期継続支援の必要性がある障がい者への相談支援件数といたしまして、平成26年度は231人、27年度は250人という状況となっております。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　ありがとうございました。実は、この障がい者問題につきまして、私、仕事で長いこと障がい者の皆さんとかかわらせていただきました。先ほど我喜屋議員のほうで業務がふえている話がありましたけども、この分野においては、確実に私が仕事をしていたときより10倍以上の業務量となっております。それを受けて、制度として、これは業務が外に出て、この相談事業、もともと福祉事務所の窓口のほうで行っていた事業でありますけども、それが民間委託というか、民間活力の導入ということで制度化いたしまして、今、外の事業所で支援費という形で補助を受けながら仕事をしている皆さんがたくさんいらっしゃるということも紹介しておきたいと思います。ぜひこれからも障害福祉関連含めて、福祉に関する市長を含めた皆さんのご努力、支援をよろしくお願いしたいと思います。　なお、施政方針に上げられておりました中で、高齢者福祉等々もございましたけども、今回時間がございませんので、紹介というかご質問しませんが、実は、福祉の分野で、今、保育関係が、特に待機児童解消を含めて話題に上がって、話題というか、上がっていますけども、高齢者問題につきましても、実は今、過度期を迎えている状況にあろうかと思います。含めまして、全予算の約５分の２ほどが、民生費と呼ばれる事業として福祉分野は特に多いわけですから、その分野については、きちっとした政策を確認しながら、今後も手厚い対応方をお願いしたいと思います。予算がかかるからといって切り捨てとは言いませんけども、事業が縮小されないように、ぜひ取り組みの強化をこれからもお願いしたいと思います。　さて、次の人事行政についての再質問であります。　しつこいなと思われるかもしれませんけども、実は、この事業について、私も少なからず期待をしているところであります。私も職員でありましたのでね。組織の中で生きてきました。その中で、こういったことが制度化されるということの背景には、それなりの理由があると思うんです。少し経過も含めて取り組み状況をお聞きしたかったわけです。なぜかと申しますと、職員の皆さんが元気でいることが、しっかりした行政サービスを行える状況にあること、そのことが市民に対する行政サービスの提供につながるというふうに私は思っています。ですので、前回の質問でも取り上げましたが、くどいようですけども、この事業費には約1,000万円ほどかかっているわけです。前回もご指摘いたしましたけども、余りにも少し薄い、中身が寂しいなというような方針でありましたので、その点も私、指摘させていただきました。その後の取り組みも幾らかなさっているようでありますけども。　それでは、一つだけ確認といいますか、この流れの中で、人事評価制度でありますけども、各それぞれ、係長はスタッフ皆さんの評価を、それで、課長は係長の評価をみたいな形で、たての組織の中で、評価という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、面談を行いながらやっていかなければならないというふうに書かれたと思いますけども、これは、副市長、昨年じゃないですね。今年度内ですね、もう。３月ですから。誰か部長とその件に関して面談をなさったことってございますか。 ○議長（知念辰憲君）　副市長、漢那政弘君。 ◎副市長（漢那政弘君）　福島議員の再質問、人事評価制度の評価に関しまして部長さんと面談されたかどうかという趣旨の質問でございますけども、総務部長を筆頭に、局長さん、それから市民保健部長さん、農林水産部長さん、それから水道もですね。そういうふうに部長さん、それから可能な範囲では課長さんまで、私、まあ短い時間ではございますが、面談をさせていただきまして、数多くの管理職の方とその考え方、自己評価──自分自身の評価ですね。それから、私から見た評価等々を話し合っております。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　実は、そのような形で評価がなされていくわけですよね。　それで、もう一つ。あと一点ですけども、その人事育成方針の中では、たしか異動希望調書提出時に実施するとされていたと思います職員提案制度というのがございますね。それの実施等はいかがでしょうか。これは副市長か総務部長。 ○議長（知念辰憲君）　総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　お答えいたします。　人事評価制度については、評価シートをもとに、今おっしゃったような感じで、上期、下期というふうな感じで、半年ごとに職員をヒアリングしながら進めていくわけですが、今回で前半期終わって、また後半期のまとめに入っているところでございます。その面談の中で、職員からいろんな提案があれば、それも吸い上げるというか、そういう形の提案ということでは実施しているということになります。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　なぜこの人事行政について取り上げているかと申しますと、私は前回にも、心を病んで休んでいる人の数とか、年休のとりぐあいとか、労働環境とか、職員の待遇について何度も質問をさせて、皆さんに周知を、あるいは皆さんの思いが伝わるような体制づくりをということでご提言をさせていただいてきたところであります。この人事評価についても、人が人を評価するわけですから、基本的なものがちゃんと示されていなければ、なかなか難しいことをやることになるということの覚悟と申しますか、思いが実はこの方針にあらわれてくるだろうということで、市長が市長になられたときに、役所の改革を私は第一に掲げて、私もそれを受けた側の一人でありましたので、期待しているところも大きいわけであります。ぜひそれに書いた市長の思い、それから職員の育成ですね。職員に向き合う管理職であるように期待して、この評価制度が今後どのように活用されていくのか、それから、人事方針がまた新たにどのような形で出てくるのかを注視していきたいと思いますので、これからも職員の皆さんときちっと向き合っていただくようお願いして、この質問は終わります。　次の質問に行きたいと思います。　教育行政の旧大浜町浄水場跡についてでございますけども、この回答がありました中から業務上わかる範囲でいいんですけども、私たちが余り知らない言葉がありますので、それぞれの取り扱いについて少しだけ教えてください。　まず、文化財審議会というのは、皆さんの機関であることですよね。教育委員会が事務局を担って、これは文化財課でよろしいですか。そのことと、あと、建議書と呼ばれるものが出ていますけども、この建議書というものがどういうものなのか。よければ少し詳しく教えてください。それから、この建議書はどのような取り扱いで、何をするためのものであるかということまで、もしよければご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　お答えいたします。　文化財審議会につきましては、教育委員会に属する審議をする機関でございまして、教育委員会から文化財審議委員として、それぞれ２年間の委嘱をするものでございます。専門的な皆さんをほぼ委員として委嘱するわけでございますが、それぞれ文化の関係、あるいは古文書、あるいは建物、いろんな分野からの専門的な方を委嘱するということになっております。　建議書につきましては、基本的には、建議書あるいは意見書というような形で、積極的な文化財審議委員の皆様から教育委員に対する意見、具申をするということでの書式になっておりまして、これにつきましては、文化財審議会に関する規則等で、建議についての項目が担保されているということになっております。ということで、文化財審議委員は、教育委員会の部局の中の一部だということで認識をいたしております。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　いただきました最初の質問での回答で、もう一つ、あと、この場所が新石垣空港のアクセス道路の用地になっているということで、いわゆる問題になっている、まあ問題ですかね。課題になっているかと思うんですけども、これはまた、今度、沖縄県八重山土木事務所から疑義書というのがありますね。疑義書が提出されているということになっていますけども、この疑義書というものについても少しご説明をお願いできますか。 ○議長（知念辰憲君）　教育部長、大得英信君。 ◎教育部長（大得英信君）　疑義書につきましては、土木事務所のほうから石垣市の教育委員会、教育行政に対する疑問点等を、疑義書という形でご配慮等の思いも含めて提出をされたということで、教育行政に対する疑問点を疑義書という形で提出をされている状況でございます。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　私が今回この課題について取り上げた最も大きな理由は、今、行政の内部で何が問題になっているか、何が課題になっていて、どういうふうになるのだろうということを、少し市民の皆さんにも理解を求めたいということであります。　新アクセス道路の早期建設ですね。これも、いわゆる公益性があるということになろうかと思います。早くつくってくださいということも私たちも期待をしているわけでありますけども、そのさなかに、手続の中で、今回そのアクセス道路の道路計画が示されたその通る予定地に、文化財として残したほうがいいんじゃないかという場所が出てきたと。そこが旧大浜町の浄水場跡だということを、まず確認したいわけですね。それぞれが行政内部で、立場が違うだろうけども、それぞれがそれぞれの立場で仕事をしていくわけですよね。ですので、教育委員会としては、皆さんの所管である文化財審議会から今回、建議書が出されて、文化財に指定するかどうかということも含めて調査をしている。その仕事をなさっているわけですよね。ですから、立場上は、文化財が重要なもので、公益性と照らし合わすに当たるかどうかも含めて、教育委員会としてはきちっと調査をしなければ、まず、ならないと思うわけです。ですから、その点についての確認をしたかったわけですね。　さて、それと同じようなことで、環境面、これも新聞の記事でしかちょっとわからないものですから、環境関係の部門でもこの課題、この問題が上がったときに、同じように出されたと思いますが、申しわけないですけども、環境課のほうで現在この件に関してですよ。この件に関してどのような取り組み、何かをやっているかどうかですね。その点だけ含めてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　環境行政の立場でお答えいたします。環境行政、これは生活環境の保全、自然環境の保全、そして公衆衛生の向上という立場からお答えいたします。　宮良・高山原の敷地内は、空港アクセス道路、この予定地内ということで、2010年、平成22年の11月に認定されております。つきましては、生活環境の分野からいいますと、最優先課題というふうには理解しております。できましたら、ロードパークの一部に移管して保存、もしくは写真による記録保存と、そういう価値があるのではないかというふうに教育委員会のほうには回答をいたしました。　説明いたします。国土交通省によりますと、国土全体において水道水を安全に飲める国というのは、現在わずか15カ国です。世界で196カ国の中で、わずか15カ国ということになっております。　旧大浜浄水場は、1960年、昭和35年の10月に完成しております。そういうことで、石垣島において安心・安全な水道水を56年前、住民に提供できたという施設でありますので、公衆衛生上、その高さを示すものであるというふうに理解しております。　また、八重山地区につきましては、かつて戦争マラリアということで、沖縄県内においても地域の感染症、恐れられておりまして、これが完全に撲滅されたのが1962年です。この旧大浜町浄水場跡地の２年後ということになります。　そしてまた、毎年、ＪＩＣＡ日本国際協力機構、この研修として、水道行政の視察に、ミクロネシア、ポリネシア、メラネシア、そういった外国の政府の技術者が本市を訪れて、石垣市の水道行政、これを勉強しております。そういう意味でも、保存する価値は十分にあるというふうには理解しております。　そういう意味で、できましたら一部だけでも、あるいは、残すとすれば写真でもしっかりと残していただきたいと。そして、環境課のほうとしては、特別これについては、それ以上のことはしておりません。残すべき価値があるというふうに理解しているということです。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　詳しい話ありがとうございました。　残したほうがいいとかいう判断については、私、まだよろしいかと思うんですけども、ただ、私が環境行政の面で新聞を読んでいて気になったのは、そこに希少生物がいるとか、生物関係も含めて、その辺の環境をどの程度守るか守らないかも含めて調査をするのか、それから、その疑義書に対してどういうふうに答えていかなければならないか、今後のことかもしれませんので、そこはまた次の機会にしたいと思いますが。　そこで、まず、この土地ですよね。市有地。これも総務部長に聞くことになるのかな。もう売買契約という、売買契約といいます。市有地の提供というか、そんな話についても話が進んでいるのかどうか。たしか井上議員の前回の質問のときに答えておられたかと思いますけども、確認のためにお聞きしたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　総務部長、金城弘一君。 ◎総務部長（金城弘一君）　お答えします。　12月議会でも答弁いたしましたけれども、平成28年１月に公有財産検討委員会において、アクセス道路に係る市有地については、今後の取り扱い方針を定め、確認を行ったところであります。売買等の手続に関しましては、沖縄県から個別具体的に改めて協議依頼を受けた後、関係部署へ意見照会や調整を進めることになっております。旧大浜町の浄水場跡にある市有地につきましては、沖縄県から具体的な売り払いについての協議依頼は、現在のところございません。　以上でございます。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　県のほうから来て、それを受けて、これからやっていくということでよろしいですか。ということは、まだその話もないということでよろしいですね。　そういったことが新聞で、まあゆっくり確認すればできるかもしれませんけど、なかなか見えにくい。特に、同じ石垣市役所の中でこういうことが今起こっている。守るべきか攻めるべきか、しかも事業主は沖縄県であって、その行政の受益者は石垣市民、私たち全員であるという中での議論になろうかと思います。　ですので、私は何が申し上げたいかと申しますと、市長、同じ市長のトップとする部局内の中で起こっていることでありまして、これから判断するのに、さまざまな要件が必要かと思うわけです。その中で、しっかりとそれぞれの部署がそれぞれに調査をし、それぞれに議論を重ねて膝を突き合わせていけば、落とし所は必ず見つかると思うわけです。そういったことが随時市民のほうに示されていけば、私はこの問題が解決に、いい解決法が見つかるものだというふうに確信というか、思っているわけですね。守るべきところは守る。どこへ誰がどのように決断しなければならないかということになると、それは、もう市長が最後にしなければならないはずです。同じように利益を受ける市民がいて、それぞれの部署でそういった、まあ利害とは言いませんね。こういった事件が起こる、疑義が起こる中では、必ずどこかで決めないといけないことが起ころうかと思います。　ただ、私が今回ここで申し上げたいことは、皆さん真剣に調べたり議論をしたりしているということを、実は、表になかなか出てこないんですよね。ですから、主張すべきは、それぞれの部署で法律に基づいて仕事をしている公務員の皆さんが、それぞれの仕事をちゃんと行っていれば、市長としても判断がしやすいでしょうし、その材料がたくさん出てくれば、建議書とか疑義書とかいうものについても、いちいちしっかり書けば、それなりのものができる、そのようにして行政は行われてきているものだというふうに思うわけです。ですから、市民が関心を持っていることであるからこそ、実は、こういったことがしっかりと話し合われているんだということを、表に出しながら行政を進めていっていただきたい。そう言いますと、やっていないというふうに言うんかと言われそうですが、ただ、そういうふうに見えないというところが少し心配になったので、今回取り上げさせてもらいました。　実は、ここには、これにかかわっている民間市民、審議委員の皆さんの思いとか、私たちの知らないところで守るべきものがあるんじゃないかとかいう不安が、市民の中にあるということをぜひご理解いただいて、それぞれの部署できちっとした法律に基づいて仕事をなさり、その中での議論の中で構築されていった結果が出るということについての問題になろうかと思いますので、まだ土地の売買がなされていなければ、拙速に決まることはないかと思いますけども、いい結果が出るように皆さんのご議論を期待したいと思います。　それを期待して、次の最後の再質問に移りたいと思います。　さて、私は、議員になって毎回この問題について取り上げて、皆さんからいろいろ話を聞き、私も私なりにこの自衛隊配備計画についての意見を言わせてもらいました。ことここに来て、市長、その言葉の中で言う点について、受け入れ表明ということについても、私はちょっとこのように考えたわけですね。受け入れ表明時点で受け入れ表明をしなければと、これもまた思ったわけですから、今回質問しようかなと思ったんですけども、防衛省からの具体的な情報が得られないということについては、これはもう、それはそのまま、その額面どおりでよろしいわけですね。市長、そう思って、この手続については了承したということで。　それでいいのかなと思うわけですよ。私としては、例えばですよ。論理的に言うと、この商品を買うと言ってくれれば値段を教える、あるいは成分を教えると言っているようなもので、逆に言えばですよ。買うと言ってくれなければ、値段は教えないと言っているように聞こえるわけですよね。ですから、そういったことを言っていると、知りたいことに対して教えてもらえないとかですね。だから、市長、今回、私も誤解というか錯覚を起こしたのは、受け入れることが前提になっていないということが主張されずに、受け入れるための条件整備のための調査が必要でというふうに市長は表明したということになるわけですか。要するに、この言葉をずっと追っかけていくと、前提として、もう受け入れが決まっているというふうなことなんですか。要するに、何が言いたいかといいますと、公民館の皆さんがとても怒っていたのは、多分ですよ。多分でもないか。この言葉が、市長、受け入れると思うんだというふうに思っていれば、私たちの話を聞かずにですよ。受け入れてしまったから、そのことを言ってしまった人に対して、今から何が言えるんだという気持ちになるわけですよね。そのときにですよ。ですから、あそこの皆さんは、まず、その市長が今言っていることの真義が届かないうちに、これが受け入れ表明であると思って、まあ私もそう思っていますから、だとしたら、これを白紙撤回しない限りは何を言っても無駄なんだろうと。だから、まず、この話を一歩どこかに置いて、そして、もう一遍話を聞いてくれませんかというのが真義じゃないのかなと思うわけですね。ですから、こういったことが今、私もきのう、おととい、長浜信夫議員、きょうの宮良議員、それから井上議員の話をずっと聞いていても、あれ、これの前提は受け入れありきで、その調査のために細かいところまで、もう土地の地番とか等々にまで入っているんだなということは、そのように受けとめて私自身もいたわけですから、ここのところをきちっとしたいわけです。そういうことではないんですね。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　そうですね。福島議員が今おっしゃっていたような形だと思います。私自身も防衛省のほうから、どういう形でどういう配置でどういう中身が出てくるかということは聞いておりません。ただ、事例的に市民への説明会なり討論会等で出てきた部分に関しては、これぐらいの規模でこういうものが来る予定です。例えば、射撃訓練場とか弾薬庫であったりとか、そういうものが来ますよというような話は聞いておりますけども、どこにどんな配置になって、どんな図面でというのは一切見ておりませんし、防衛省側としても、当然石垣市の市有地だけ収まる規模ではありませんので、その周辺の民間の持っている部分まで含めてでないと図面が書けないという話でありました。今おっしゃったように、詳細な内容等、ある程度こういった資料として出せる分に関しては、そういう手続を踏んで、その周辺の地権者の皆さんで同意してくれそうな方がどれくらいいるか、そういったものについてじゃないとできないということでしたので、じゃあ、手続は進めてくださいと。　先ほどの４公民館の皆さんのお話になりましたけども、私が防衛省、そしてまた、官邸に行ってお話したことを何度かご説明していますけども、今後、石垣市が要請なり調整なりしてもらうことに関しては、耳も傾けてくださいねと。それを担保をとってきて、配備の手続を進めることを了承したというふうに申し上げておりますけども、この石垣市からの、まあ私も含めてですけども、石垣市からの要望等を聞いてほしいというのは、地元に近い４公民館の皆さん方の声とか、そういうものが上がってきた際に、私が代表しても構いませんし、市として議会を通してでもいいですし、養成した場合に、それに対しても、ちゃんと聞いてくれるというのを前提に手続を進めることを了解したわけでありまして、受け入れ表明という形で、あとはもう全部防衛省の考えどおりに進めてくださいと、お任せしますということではないということをお伝えしておきます。なおかつ出てくる資料、内容によっては、到底これは石垣では受け入れられない内容が出てくるかもしれません。その場合は、私も市長として納得できなければ、これはできませんという話もあります。その際に、これはできないのでこういうふうに変えてもらえませんかと、こういう調整等も今後やっていかなければならないというふうに思いますんで、そういうことを考えた中で、最終的な判断というのは、詳細が出てきた中で議論をして、そしてまた調整しながら判断していきたいと思います。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君。 ◆12番（福島英光君）　今の、だから、市長の答弁の中にも誤解があるわけですね。ここを変えてさいということは、もう受け入れた後で、受け入れることが過程で、変えてほしい部分について変えるとかいうふうに、誤解を与えるようなことだというふうに思うわけですね。　実は、今の答弁の中でも少し気になったのは、例えば、計画を明らかにするために、地主について同意を得る必要があるのかなと。市長はもうご存じでしょうけども、私は、もう入り口で自衛隊の配備、基地建設について反対だということで申し上げているわけですから、そのつもりでもちろん聞かれていると思いますけども、その中での続きの中で私たちがその立場で見るに当っては、市長、こういうふうに地番を持っている人たち、それから、その人たちに確認をしないといけないんですが、その確認をしていること自体が、もう事業として進んでいるように思うわけですよ、私たちはですね。だから、そういったことを誤解がないように実は行っていただきたいと。だから、何度も何度も確認をしながら、私たちの不安を言っているわけですね。　ちょっと閉めますけども、時間ですから閉めますが、私は、この問題については、当初から石垣市の将来、風景、それから文化、あらゆる面に大きな影響を与えるということを懸念しているという立場でずっと意見をさせてもらっているわけであります。その中でのこの受け入れ表明ともとられかねないと申しましょうか。そのようなことについての抗議でありますので、こういったことをきちっとやっぱり受けとめていただいて、私たちの市長でもあるわけですから、私の意見としても、ぜひ公民館の皆さんの思いも受けとめていただきたいということ、特にこの件に関しては、今回、民主主義ということの根幹も問われているし、地方自治あるいは国の専権事項だからということとの対峙、それから地方自治、私たちの生活のことも踏まえて大きな議論になっているわけですから、そこのところもきちっと踏まえた上で、市長としての行動なり、こういったことをやっていただきたいということを申し上げて、市長、よろしいです。申し上げて、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　ここが最終的に議論のかみ合わないところなんですね。今、福島議員おっしゃいました。そして、きょう質問した操議員も井上議員もそうですけども、私たちは反対ですと、最初に反対ですと、絶対反対ですと言っておきながら、詳細な資料を出してくださいと。こういったものを出さずに議論をするんですかと言っておきながら、自分たちは反対ですと。私は、その反対ですと言っている皆さんの中でも、詳細な資料を出してください、意味がわからないと、これが出ないと議論できないという方がいらっしゃるんで、そういった方も含めて、まあ賛成の方も含めてですけど、皆さんに情報を提供するために手続の了解をして、どういう図面になりますか、それを見せてくださいという話を今しているわけであって、皆さん、その資料を見せろ見せろと言っておきながら、自分たちは反対だから、地権者に当たるのもだめだという話になると、詳細な資料が出てこないということになりますので、そのあたりはしっかり議論を整理して、今後、情報を市民にオープンにしながら、議論を進めていきたいと思っております。 ◆12番（福島英光君）　はい、わかりました。 ○議長（知念辰憲君）　福島英光君、閉めてください。よろしいですか。 ◆12番（福島英光君）　はい、私は閉めました。 ○議長（知念辰憲君）　以上で、福島英光君の質問は終わりました。　10分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　４時３１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　４時４３分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。　次の質問者、長山家康君の質問を許します。長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　こんにちは。２日目、最後の質問者となりました長山家康です。よろしくお願いいたします。通告どおり一般質問に入ります。　１項目め、石垣市の経済についてお聞きいたします。　本市の経済状況は、2013年の南ぬ島石垣空港の開港後の入域観光客数の増加を背景に活況を呈しており、さまざまな経済統計、指標、各種調査において好調さがあらわれております。2016年の観光入域者数は124万8,000人、観光消費額は800億円を突破し、ともに過去最高となっております。　一方で、地元紙によると、観光客はふえたが、好景気を実感できない、との声も。ざるに水を注ぐように好況の中稼いだお金が島外へ流出し、ざる経済ではないかというご指摘もあります。沖縄振興開発金融公庫によると、統計が出ている平成27年度、八重山で家計の消費、域内の企業の投資額は1,754億円、その中で地元での支出は1,481億円、実に246億円は八重山域外へ流出しているとのことでした。　観光消費額で見てみますと、額が多い順から宿泊費、飲食費、お土産とお買い物、レンタカー代金等交通費となっておりますが、ご存じのとおり、本市のホテルのほとんどは本土資本や外資系、また、お土産や飲食も大部分が海外や本土の島外産であり、島内に残るのは人件費やほんの一部の島内産のお土産代だけとなります。さらには、私たち石垣市民の日々の食卓に上がる料理の食材や日用品までもほとんどが本土や外国産という状況です。　ざる経済からの脱却、いかに地域の経済を循環させ、観光で得た収入の地元への歩どまりを高め、自立した経済を実現するかが今後石垣市が発展し、域内の所得の向上を図る上で重要となってきます。　そこで、当局にお伺いいたします。石垣市の経済状況について、どう捉えているのか、また当局が考える経済振興にかかわる課題とは何なのか答弁を求めます。　２項目め、人手不足問題についてお聞きいたします。　ハローワーク八重山によりますと、平成28年10月から12月期の有効求人倍率は1.46倍で、12月は単月期で過去最高となる1.55倍を記録し、域内の景気のよさを伺うことができます。地元の企業や経営者からは、人手不足について大変苦労をしている声が寄せられており、このことについては新聞報道でもたびたび研究されております。今後も人手不足の状況が続くと、業務が円滑に行えなくなるばかりか、企業の設備投資の足かせにもなります。さらには、建設需要の増加に対して工期が工場的に遅延し、事業チャンスのロスにつながります。　雇用政策については、国やハローワークが主体となり行っておりますが、現在の石垣市の最大の課題の一つとして人手不足問題がある限り、市としても主体的に何らかの手だてや方向性を示すべきだと考えております。　そこで、お伺いいたします。石垣市の人手不足の現状についてどう捉えているのか、次に、人手不足解消に向けた本市の取り組みについて、当局の答弁を求めます。　３項目め、障がい者の雇用についてお聞きいたします。　昨年10月に市内にて開催された岡山県総社市の片岡聡一市長が、「障がい者千人雇用で豊かな社会の実現をめざして」をテーマにした講演会に参加してまいりました。総社市の人口は約６万8,000人、そんな中、片岡市長は、障がい者雇用を促進する中で、障害のある方が学校を卒業した後の社会就労の低さを実感し、取り組みの強化の必要性を感じ、障がい者が自立すればみんなが元気になれるという信念を持ち、平成23年から平成27年の５年間で障がい者1,000人の雇用を目指す一大プロジェクトを始動させ、当初18歳から60歳の障害のある方で働いている方は180人でしたが、現在では972人までふえているそうです。総社市では、雇用の範囲を一般就労に加え、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどにおける福祉的就労も幅広く捉え、千人雇用を目指しております。　私は、片岡市長の信念と片岡市長の取り組みに非常に感銘を受けました。石垣市においても同様な取り組みができるのではないかと考えております。　本市では、平成27年３月に障害者基本法及び障害者総合支援法に基づき、基本計画となる第４次石垣市障がい者福祉計画及び実施計画となる第４期石垣市障害福祉計画、てぃだプランを作成しました。その中で、基本施策として、雇用、就労環境の充実を掲げ、雇用と就労支援の充実への施策が明記されています。　そこで、お伺いいたします。本市の障害のある方、雇用者数、あわせて福祉的就労者数を教えてください。　４項目め、川平公園の駐車場について、お聞きいたします。石垣島で一番の人気スポットである川平湾ですが、個人旅行者がふえる今、多くの観光客の皆様がレンタカーで訪れています。クルーズ船からの観光客はタクシーを使って訪れる方が多く、夏場やクルーズ船が寄港した繁忙期になると、川平湾に訪れるレンタカーやタクシーで川平交番前の交差点が大変混雑し、危険な状態となっております。　その理由は、レンタカーが一旦既存の無料駐車場へ向かい右折するが、繁忙期となると無料駐車場は満車となることが多く、Ｕターンをして交差点に戻り、北側にある新設された有料駐車場に向かうからであります。誘導員も配置されていることもありますが、間に合わないときもあり、案内板等があれば、この混雑も解消されるのではないかと考えております。　一方で、無料駐車場と有料駐車場の２つが存在していることについても、いま一度考えなければいけないのではないかと思っております。　当局にお伺いいたします。駐車場付近で車が混雑しておりますが、対策の必要性について答弁願います。　５項目め、統合型リゾート（ＩＲ）誘致について伺います。　昨年12月、第192回国会において統合型リゾート施設、ＩＲ整備推進法案が可決されました。今後はギャンブル依存症対策や治安悪化等さまざまな対策の検討が進められ、ことし末にはＩＲ実施法案が提出され、地方公共団体の公募が行われる見込みです。　統合型リゾートとは、世界で120カ国以上で導入されており、国際会議場・展示施設などのＭＩＣＥ施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場・映画館、テーマパーク、スポーツ施設、スパなどにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設であり、ラスベガスやマカオが有名でありますが、シンガポールやフィリピン、韓国、極東ロシアなど、アジアでも誘致が相次いでおり、海外からの誘客が見込め、多くの雇用を創出し、さらに日本でのＩＲは、日本らしい施設にすべきとの方向性が示されており、地元の産物の消費等見込まれるなど地域の経済活性化の起爆剤と期待されております。　去る２月15日、和歌山県和歌山市の尾花正啓市長が、統合型リゾートの誘致に乗り出すことを表明しました。そのほかにも、統合型リゾートを誘致することで地域活性化へつなげたいという誘致に前向きな自治体は幾つかあります。好調な石垣市の観光ですが、新たな客層の開拓、１人当たりの消費単価の増加、多様多種のエンターテインメントの創出、通年を通した観光コンテンツの必要性が求められております。　また、石垣市が自立した経済を確立するためには、島外からの稼ぎが必要となります。これらの諸課題の解決に向けて、統合型リゾートの誘致は大きな効果が見込めます。本市南ぬ浜町の広大な土地の開発に当たっては、民間活力の利用は不可欠となっております。　私は、南ぬ浜町へ統合型リゾートを誘致し、石垣市が世界に誇る自然とともに、世界中から観光客を集客できる統合型のリゾート施設をつくることで、この石垣島を世界一のリゾートアイランドにできると考えております。　そこで、当局にお伺いいたします。ＩＲ誘致についての当局の見解を伺います。　６項目め、保育行政についてです。　毎年この時期になると、希望した保育施設に入れなかったという保護者からの深刻な悩み相談を受けます。本市が掲げる待機児童ゼロの目標へ向けた取り組みはどうなっているのか、進捗状況をお伺いいたします。　以上、質問要旨を述べました。再質問は自席にて行います。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、須藤圭亮君。会議時間を延長します。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　長山議員の石垣市の経済について、それから人手不足問題を考える、この２点についてあわせてお答えをいたします。　石垣市の経済状況につきましては、平成25年の新石垣空港開港以来、入域観光客数が高い水準で推移していることなどを背景として好調な状況が続いております。昨年は、６月から石垣─香港直行便が新たに就航するとともに、クルーズ船の寄港回数も95回を数え、本市への入域観光客数は過去最高の約124万人に達し、観光収入も806億円と推計されております。　また、平成28年５月に沖縄振興開発金融公庫八重山支店が公表した資料によりますと、平成27年度融資実績は581件、63億4,900万円で、前年度より１億8,900万円増加するなど資金需要が引き続き旺盛な状況が続いております。　特に、入域観光客数が高い水準で推移していることに伴い、宿泊関連の大型設備投資や飲食、宿泊業の創設など新規創業の増加が顕著であり、卸小売業、製造業及び運輸業で融資実績が増加をしております。　さらに、農林漁業資金については、子牛の競り値上昇等を背景として牛舎の整備など畜産事業の資金需要が旺盛で、２億円余りと大幅に増加をしております。　雇用情勢においては、平成26年12月以降、25カ月連続で有効求人倍率が１倍以上の高水準で推移をしております。　このような状況を背景として、昨年民間企業が実施した調査による全国市別の地域元気指数ランキングにおいては、一昨年の全国第３位から、昨年は第２位へと昇格するなど本市の経済は活況を呈しております。　このような好調な経済状況においても、一部課題も見られるところであります。有効求人倍率が高水準で推移する一方で、最近では求職者数の減少が見られるところであり、特に観光、サービス分野や保育、介護等の福祉分野などにおいては人材不足が生じています。　このような中で、本市においては、人材が不足する分野の人材確保について、地元で人材の育成、確保を行うという方向性と市外からの人材の誘致の両面にわたって取り組みを進めているところでございます。地元での人材の育成、確保については、専門学校の誘致による平成29年４月からの本市内での保育士等養成課程の開設、保育士試験対策講座の実施、また教員採用試験対策講座などを実施をしているところでございます。また、市外からの人材の誘致につきましては、大学と連携をした本市観光事業者へのインターンシップの実施、市外からの保育士誘致のための渡航費補助の増額、本市への移住に関心を持っている保育士を対象とした移住体験ツアーなど各種取り組みを実施しており、引き続き地元において必要とされる人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、統合型リゾートの誘致の見解についてお答えをいたします。　特定観光複合施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ整備推進法は、昨年12月に国会で成立し、現在政府においては施行から１年以内をめどにカジノ解禁に伴う法規制などを定めた実施法の制定作業に取り組んでいると承知をしております。　統合型リゾートの誘致における効果としては、高い経済効果が上げられ、国際観光の振興、ＭＩＣＥ機能の強化、地域活性化、また大型複合施設の整備に伴う建設需要や新たな雇用の創出など幅広い波及効果が期待をされております。　一方で、ギャンブル依存症者の問題や地域の治安悪化、青少年への悪影響などのリスクへの対策が課題となっております。本市においては、今後制定される実施法の内容等を踏まえつつ、また本市におけるさまざまな効果、影響等も考えながら、その導入の可能性について調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　長山家康議員の３項目、障がい者雇用についてお答えいたします。障がい者雇用者数につきましては、ハローワークにおいて登録されております八重山管内の障がい者数をお伝えいたします。　平成29年１月末現在で、登録者は575人でございます。その内訳としまして、就業中の方が315人、有効求職中の方が64人、また入院等により現在就労が困難で保留中の方が196人となっております。　また、障がい者福祉サービスには、障がい者の働く場としまして、一般就労を目指し雇用契約を結ぶ就労継続支援事業Ａ型と一般就労が困難な方の知識、能力向上に向けた訓練を主とする就労継続支援事業Ｂ型があります。　石垣市におきましては、現在Ａ型事業所は５カ所あり、その利用者数は113人で、またＢ型事業所は10カ所あり、その利用者数は172人となっております。事業所数及び利用者数とも年々増加傾向にございます。　続きまして、６項目の待機児童解消への進捗状況についてお答えいたします。　本市の待機児童の解消に向けた取り組みといたしまして、保育の受け皿を拡大するため、待機児童解消加速化プランに基づき、平成27年度、28年度の２カ年間で合計422人分の保育の受け皿を拡大いたしました。その内訳といたしまして、新設の認可保育園４園と小規模保育事業所を６園、また事業所内保育事業所を２園と認可保育園の新、増、改築等２園の合計で14園施設整備をいたしました。　ことし４月には、小規模保育事業所が新たに３園開園し、受け皿は54人分増加しております。さらに、ことし夏ごろまでに認可保育園を２園、小規模保育事業所を１園整備する予定となっており、それにより新たに217人分の保育の受け皿の拡大を見込んでおります。また、平成29年度末までに新設認可保育園を４園と認可外移行園を１園、新、増改築を１園整備する予定で、それにより390人分の受け皿が拡大される見込みとなっております。　また、保育を担う保育人材の確保につきましては、平成26年度より渡航費の助成を行い、島外からの保育士の確保に努め、28年度上期までに44名の確保につながりました。さらに、平成28年度に、10月に創設いたしました離島保育士確保総合対策事業におきましては、現在、島外からは19名の保育士の誘致と７名の潜在保育士の再就職が決定しており、合計26名の保育士確保が図られております。　ことし４月に開設いたします保育士等養成課程開設の取り組みも含めまして、引き続き待機児童の解消に向け、努めてまいります。　なお、本市の待機児童数につきましては、最も新しい数字で平成28年10月１日現在164名となっており、ことし４月１日現在の待機児童数につきましては５月ごろに確定する予定でございます。 ○議長（知念辰憲君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　長山家康議員の４項目め、川平公園駐車場について、駐車場付近で車が混雑している対策の必要性についてお答えいたします。　川平風致公園は、国指定名所、川平湾に面しており、このすぐれた自然環境のもとに石垣島を代表する観光地として多くの観光客に利用されております。本公園は都市計画事業として平成21年度より事業を着手しており、現在までの整備状況としては園路、トイレ、駐車場などの整備を行い、駐車場の整備につきましては平成27年度に乗用車72台、バス６台、身障車１台の整備が完了しております。　現在の駐車場については、公園入り口の既設駐車場と整備した新設有料駐車場があり、利用状況としては既設駐車場の利用が多く、公園入り口での車と歩行者との混雑が目立つ状況であり、夏場やクルーズ船寄港時のような繁忙期にはシルバー人材センターに託して誘導等の対策を行っております。　今後の公園整備計画として、既設駐車場において、平成29年度にトイレ不足解消に向けてトイレを整備、平成30年度には公園内店舗集約を目的としたテナント等の整備を予定しております。　これらのことから、今後の駐車場利用としては、次年度以降は新設した有料駐車場のみとなりますので、公園入り口での車と歩行者との動線が切り分けられ、公園利用のより利便性と安全性が図られるよう公園整備に取り組んでまいります。 ○議長（知念辰憲君）　当局の答弁は終わりました。引き続き、長山家康君の再質問を許します。長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　それでは、順に再質問に入りたいと思います。　まず、１項目めの石垣市の経済について再質問いたします。　答弁でもありましたように、石垣市の経済状況は絶好調であります。これは、石垣市民と、また市役所の皆様が汗水を流し、一生懸命に頑張ったからにほかなりません。今後もこの好景気をキープしていきたいところでありますが、そのためには現在ある課題についてしっかりと認識し、対応していかなければならないと思っております。　冒頭でも述べましたように、地元紙の報道では、ざる経済とのご指摘もありました。このことについてどう捉えていますでしょうか、ご見解をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　お答えいたします。　ざる経済というご指摘ですが、具体的にどういったことをおっしゃっているのかわからないですけれども、平成25年度に市において取りまとめている経済振興プランにおいては、地域経済循環ということを掲げておりまして、地域が地域の特徴や遊休資源を有効に活用し、地域間の公益を活発化させることで新たな需要を創出し、それにより所得を獲得し、その所得を地域内の家計や企業に分配して所得に見合う消費や投資を行い所得を循環させるということでありますが、具体的にこの平成25年度に取りまとめた経済振興プランにおいては、学校での食育体験や給食での地元産メニューの重視、市内で生産された農産物、水産物や加工品を市内で消費する地産地消の取り組みの拡大、あるいはＪＡ販売所や宿泊施設、飲食店等による地域産品の販売促進、それから自然環境の保全、再生化のエネルギーの活用と関連産業の育成等によりエコアイランド構想を推進し、エネルギーの地域内循環を促進、といった施策を掲げているところでございます。　最近の取り組みとしても、地域創生総合戦略に位置づけております太陽光エネルギーを活用したＬＥＤライトを用いた屋内での葉物野菜の栽培、砂栽培です、この技術の実用化というのは国内でも初めてだと聞いておりますが、こういった取り組みも新しい事業として本年４月から実用化ということを予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　ちょっとかみ合ってはいなかったんですけども、（笑声）おっしゃるようにざる経済とは何かという定義のところからになりますけども、もともとは沖縄県の象徴というのが、戦後沖縄振興策によって大量の補助金等が投入された中で、それらが沖縄に還元されることなく本土に還流していくというような状況、まさにざるに水を注ぐかのようにお金がすり落ちていく、そういった状況を指したのが、このざる経済というところではございました。　先ほど、地域経済振興プランの取り組みについて説明いただきましたけども、地元の業者が地元の労働力を雇い、地元で消費をすることが地域の経済循環を考えると一番いい形になります。　先ほど、ざる経済と申しましたけども、実を言いますと、沖縄金融開発公庫によると、データがある平成27年八重山の域内総生産は1,350億円、そこに政府からの補助金等の移転収入が336億円、島外からの仕送り等で３億円、合計すると1,689億円が地域住民所得となるということです。　一方、支出を見てみますと、総支出1,745億円のうち、地元での支出が1,481億円、残りは島外へ出ていく支出264億円となっております。この264億円を島外へ流出するわけではございますが、これは原材料や車輌等域内では生産できないものに係る金額となります。この流出をいかに少なくするかが、地域で経済を循環させるポイントとなるところでございます。　しかしながら、八重山は政府等からの移転収入が336億円あるので、実際は約73億円が域内にとどまることになり、総額で見るといわゆる黒字の状態となっているんです。これは、全然ざる経済ではないということにつながるんですけども、石垣市は新聞報道等により、そういったご指摘があるというところではございますけども、やはりしっかりと地域の中でこうやって経済が循環しているという非常にいい状態にあるということが見てとれることがあります。　しかしながら、冒頭でも述べたように、観光消費額に占める各種項目別に見ますと、島外へ流れる額は大きく、いかに地域の歩どまりを高めるかは重要な課題となっております。移転収入に頼らなくても、お金が域内で回る状態が理想だと考えております。　先ほど、須藤部長の答弁がありましたけども、石垣市の経済振興分野の長期ビジョンの基本計画、実行計画である石垣市経済振興プランによると、本市の経済振興にかかわる課題として、域内循環型の地域経済を構築することが必要と明記されており、課題解決への必要性と対策が掲げられておりました。それで、先ほど須藤部長からは、取り組みについてご説明をいただいたところでございます。　さて、その中で、やはり地産地消の取り組みというのは域内の経済を循環させる上で非常に大切な施策となっております。このような取り組みは、今後とも関係機関と連携をとり、しっかりと拡充させていただきたいというふうに考えております。　一方で、今後は、先ほど地産地消の取り組み、ご説明ありましたけども、これは地産地消は生産を起点とした生産したものを消費するという考え方の取り組みでございます。　一方で、消費を起点として地域で消費されるものを生産されるという地消地産についての取り組みもぜひ推進していただきたいと思っております。従来の地産地消という概念は、自分がつくりたい物をつくりたいだけつくった上で、地産地消をある意味大義名分として地域に消費を呼びかける、見方を変えますと、ある種押し売りのような側面もあったが、その中で結局地域で消費されないという流れに陥りがちだったのではないかといった部分もあります。　一方で、地消地産という概念は、地産地消の現状に対して異義を申し立てるものであり、本当に地域においてニーズがあるものを生産しよう、それによって循環力を高めていこうという立場の考え方でございます。この考え方の根本にあるのが、商品ありき、商品からまず考え始める、経済語でプロダクトアウトから、また需要ありき、需要からまず考え始めるマーケットインへの展開が必要であるという考え方になります。　この八重山の観光で置きかえて考えてみますと、ホテル等で出る、居酒屋等で出るこの料理の原材料を石垣産を使おう、生産者はその生産分だけはしっかりとつくっていこうという単純な考えであります。使われる分だけ地元産の作物を生産する、地域で消費されるものを地域で生産する、これはまさにとても単純な考え方であります。　さて、長野県は地消地産の先進地でもあります。これからは本市においても、そのような考え方で協議会を立ち上げる等関係機関と協力し、まずは実証実験的でも構いませんので、このような地消地産の考え方を進めてほしいと思っておりますけども、この件について当局の見解をお聞かせ願います。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　長山議員が指摘されているとおりのものがたくさんあると思います。今、宿泊施設においてはほとんどが外資系、また本土系企業ということもありまして、会社としての収益が島外へ流出しているというご指摘もあると思います。　ただ、そこは行政としてなかなか対応できないところでありますけども、次に何ができるかということになりますと、これまで一次産品、特に農林水産業、畜産も含めて、漁業も含めて、今まではとるだけの漁業、そしてまたそれを出荷するだけ、畜産においても生産するだけ、その後の加工等がないというような状況だったものをいずれこの消費力を上げていくこと、今観光客がたくさん来ていますが、その人たちに地元の物を食べてもらうという状況、またお土産も、地元の物を持っていってもらうという状況をつくれば、おのずと生産量、また生産額、そしてさらには利益というものが地元に残ってくるものと思っております。　今、特に一つ例を挙げますとパイナップルも最近はもう生食、青果で直接ゆうパックとかで送る物だったものを石垣市の事業を取り入れまして、加工品をつくるようになっております。その加工したもので、今度はケーキをつくったりお菓子をつくったり、それがお土産になって持っていくということで、地域の中で循環をさせて利益をとっていくということを考えております。　それともう一つ、今、居酒屋とかレストランの話をしましたが、実際に私たちがふだん生活している中でも、スーパーで買い物していても、野菜がほとんど県外とかから来ているものもありますし、卵でも九州から送られてきているものもあったりします。そういったものを実は、地元の人たちは、それをちょっと安いからと言って買っているわけでありますけども、本来であるならば地元産を優先して買うぐらいの動きをつくらなければならないなというふうに思っています。　私も、牛乳等買う場合も20円ぐらい地元のものは高いんですけども、意識して地元のものを買うようにしています。その繰り返しが、地元経済の振興につながると思っています。実際に、一時的には自分の立場にはなりませんけども、誰かの島の人たちがつくっている、生産しているものを島の人たちが、その人たちの収益が上げってくるようになると、また島のものを買う、それの繰り返しで、それぞれの業種の中でお金が回り始めたときに、しっかりと地元の経済が潤うんじゃないかなと思っています。　今、観光好調と言いましたけども、130万人入ってきています。その人たちが大体２泊、３泊したとしても390万人、石垣の人口が約５万人として365日、毎日いるわけですから、そうしますと1,800万人以上の計算になります。観光客に売り込むことも大切ですけども、地元に毎日いる人たちが地元のものを消費するということも考えていかなければならないのかなと、これは総合的にやることですので、ぜひ先ほどおっしゃったような協議会とか研究会のようなものを立ち上げて、島のものを消費する運動を起こしていければなと思います。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　市長、ありがとうございます。まずは、一人一人の行動から、島のものから家庭で消費するものを購入していく、それが少し高くても、これが繰り返すことによって地元の賃金が上がっていく、さまざまな波及効果が起こってくる、というふうにおっしゃるように、そのとおりでございます。先ほど答弁にもありました、まずは検討を始めていただいて、どのような取り組みができるかしっかり考えていただきたいと思います。　次の項目に移ります。　人手不足について質問いたします。　人手不足につきましては、以前から叫ばれておりました。業界は学生向けに合同企業説明会を行うなどして、また待遇を向上させ、人手不足対策に取り組んでおります。今や本市の賃金は県内のトップクラスとなるほどの状況を示しております。　そこでお聞きしますけども、この人手不足について、一体何が課題となっているのか、考えをお聞かせください。 ○議長（知念辰憲君）　企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　お答えいたします。本市の人手不足ということで、特に保育士、介護士、こういった福祉分野であるとか、あるいは観光分野においての人手不足ということが非常に大きな課題となっていますが、２つあると思っていまして、一つは地元でそういった、特に福祉、保育士や介護士といったそういう専門分野の人材が不足しているといったこと、あるいは全体的な雇用のマッチングというところがうまくいっていない部分もみられるということかなと思っております。そういう中で、専門人材の誘致ということについては先ほど答弁をさせていただいたとおり、まずは地元でそういった人材を育成できる環境をつくっていこうということ、保育士専門学校であるとか、あるいは地元で教職員の採用試験対策を実施するであるとか、地元で人材育成していくという取り組みを進めると。　一方で、島外からこういった、この石垣市において必要とされる人材の誘致を図っていくという方向性、こういった両面で取り組みを進めてきているところでございます。　一方で、雇用のミスマッチということについては、これは行政だけではなかなか解決できない部分もあります。実際に、有効求人倍率が高い水準で推移しているということはありますけれども、一方でなかなかその就職件数として数が伸びてこないという実態もありますので、こういったことについては、地元の民間企業においても、雇用の質というものも上げていくという取り組みもあわせて必要になってくるかと。　具体的には、その業務に見合った適正な待遇、賃金、福利厚生も含めてということでございますけどもこういった取り組み、それから働きやすい職場環境を確保していくということ、子育てをしながら働けるとか、あるいはワーク・ライフ・バランスといった仕事と生活の両立を図っていけるような働きやすい職場環境を確保していくということ。それから、３つ目として、何といってもやりがいを確保できるような職場であるということ、ここで頑張ればこういうふうになれると、こういったキャリアアップしていけるようなプロセスが見えるような、そういった職場づくりということも必要ではないかというふうに思っております。　こういった民間企業における魅力的な職場づくりと雇用の質の向上という取り組みとあわせて、行政における先ほど申し上げたような人材の確保、育成といった取り組みをあわせて展開していくことによって、不足している人材の確保ということにつながっていくんじゃないかと思っております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　答弁にありました幾つかの施策は、今後の人手不足を解消する上で非常に重要な取り組みだというふうに認識しております。　一方で、この足元の人手不足を解消するには、まさに人をふやすか、また現在石垣に住んでいて、まだ働いていない人に就職してもらうしかないということでございます。　石垣市の最大の課題と言っても過言ではないこの人手不足の問題ですけども、市がさらにもう一歩踏み込んで主体的に取り組みを行うべきだと考えているところでございます。　雇用政策や労働政策に係るさまざまな施策は、まだ国や県、また沖縄ビジターズビューロー、また沖縄労働局等幾つかの主体が、個別にたくさん行っているものがとても多くあります。雇用主に対しては、さまざまな情報の提供が必要ではないかというふうに考えております。　今、ここに中小企業100の支援メニューというのがあるんですけども、このメニュー、沖縄県産業振興公社が発行しているメニューでございます。これは雇用対策に対しての助成や補助についての情報をまんべんなく提供することがやはり今後とも必要になってくると思っているところでございます。この中には、建設労働者確保育成助成金や、また正規雇用化企業応援事業等幅広い施策があり、これらを活用すれば、待遇改善や各種資格取得の後押しができ、人材不足解消の足がかりにつなげることができるんではないかなというふうに思います。　私の知り得る限りの経営者の方に聞いてみると、やっぱりこのようなまとまったものがある。また、中身についてもこのようなさまざまな支援策があるというところは、なかなかわからない方が多い。もちろん、主観が石垣市ではないから、なかなか石垣市では提供する場面がなかったのかと思いますけども、現在、人手不足が非常に大きな問題となっているところで、やっぱり対策会議等を設置して、この人手不足の課題を洗い出し、各種施策の情報の発信、また共有をすると、市として今後本腰を入れてこの課題に取り組むべきだと考えております。この件について、当局のご見解をお伺いいたします。
   ○議長（知念辰憲君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　５時２８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　５時２９分 ○議長（知念辰憲君）　再開します。企画部長、須藤圭亮君。 ◎企画部長（須藤圭亮君）　お答えいたします。　まさに、こういう本市において不足する分野の人材確保ということについては、これは労働当局だけで解決できるものでもなくて、当然石垣市においてもしっかり必要とされる人材が確保されるように、そういう育成できる環境の確保、それから、またそういった専門能力を持った方の島外からの誘致、あらゆる手段を尽くしてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　あらゆる手段ということで、ぜひ先頭に立って、この解決、課題に立ち向かっていただきたいなというふうに思います。　一方で、先ほど課題について幾つか挙げられておりましたけれども、この有効求職者数と有効求人数を職業別に見てみますと、見えてくる課題というものがあります。　平成28年12月末時点、サービスの職業では、有効求人数は535人ですが、有効求職者数は135人となり、サービス職の有効求人倍率は3.96倍となっています。　一方で事務的職業を見てみますと、有効求人数は62人に対して求職者数は175人、有効求人倍率は6.35倍となっております。事務的職業希望者がサービス職に就職したならば、人手不足も幾分解消されます。このような分野によるミスマッチ、先ほど答弁にもありましたように、を解消していくことがとても大切なことになっていくかと思いますけども、その中で、この資料だけで見ますと、事務に行きたい人が175人もいるが、求人数は62人しかいない。100人以上が漏れてしまうわけです。一方で、サービス産業では535人の求人数があるが、135人しか応募がないという状況となっております。　このようなミスマッチが起きる原因というのを、この２つの職から見てみますと、事務的職業の求職者数175人のうち、150人が女性の方になります。多くが子育て世代です。彼女たちがサービス職業ではなく、事務的職業を希望する理由としては、事務的職業は、ほとんどの場合が土曜日、日曜日が休みだからというところです。子育て世代の皆様は、土日に子どもの世話をしなければならない。だから、土日休みの職を希望するという流れになっております。　一方、サービス職業は、土日に出勤も多い職業であります。そうなると、土日に子どもを預けるところがないので、どうしても事務的職業に偏ってしまうという実態があります。働きたくても働けないという実態がある、それが150人以上の女性の方が、全員というわけではいきませんが、多くの女性の方が働きやすい環境をいかに整えていくかということがとても大切になってくると考えているんです。もちろん、資格が足りないだとか、そもそもの求人者数が減っているだとか、求職者数が減っているだとか、そういうところもありますけども、今働きたいけど働けない人をいかに働いてもらうかというところが、とても必要になってくると思っております。　そこで、先ほど、女性が働きやすい環境をいかに整えていくのかが大切になるということをお伝えしました。そこで再質問なんですけども、さて、女性が働きやすい環境とはどのような環境のことを指すのか、当局の答弁をお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長（前底正之君）　お答えいたします。　女性が働きやすい環境をつくるための方策についてお答えいたします。　本市は、男女共同参画社会の実現を目指すため、昨年４月より、「互いを尊重し　だれもが個性と能力を発揮できる　安心のまち　いしがき」を理念として、４つの基本方針のもと42項目の具体的施策を掲げた第３次石垣市男女共同参画計画（いしがきプラン）を推進しております。　第３次計画策定に向けて実施しました市民アンケートによりますと、既婚世帯の７割が共働き世帯、２割が男性のみの働いている世帯と、そういう結果でした。また、女性が仕事を続けるためには、労働環境の是正による男性の家事、育児、介護等への参加機会の確保や保育サービスの充実等による共働き環境の充実を図る必要があるとの回答が多く寄せられました。　女性が働きやすい環境づくりについては、これまでも第１次、第２次プランに基づき、委員会、審議会での女性登用率の向上、携帯フォトコンテストやまるざーフェスティバル、男女共同参画講演会、講座・研修会を随時開催し、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりに取り組んでまいりました。本年度も第３次プランに基づき、庁内部課等を横断した具体的施策の展開を図ってまいると同時に、進捗状況等について石垣市男女共同参画推進本部及び石垣市男女共同参画会議へ報告を行い、必要な指導、助言を受けながら施策の着実な実施に向けた取り組みをすることで、女性が働きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　女性が働きやすい環境、たくさん述べていただきました。　この人材不足というところを見てみますと、やはり、その中でも子育て世帯の方々が働けないという状況、やっぱり土日に関しても子育てがどうあるべきか、保育の行政がどうあるべきかもまた検討しなければいけない、この点を見ましても、市民保健部、また福祉部、また企画部、さまざまなところを、この人材不足の根本となる問題が多岐にわたっておりますので、やはり、この人材不足に対して庁内でしっかり連携をとって解決に向けて施策を打っていただきたいと思います。　女性が働き続けられる環境整備に向けて、先ほど取り組みを言っていただきましたけども、４月から県がそれに向けたシンプルプログラムを開始するということです。沖縄県女性就業・労働相談センターが行っているプログラムです。現在、まだ離島からの問い合わせはないというところでしたが、しっかりこの件に関しても県の情報を収集して、石垣市でどのように、女性が働き続けられる環境整備を行っていけばいいのかという点も含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　この人材不足の問題、うれしい悲鳴ではありますけども、やはり、しっかりと解決していかなければならない課題でありますので、各部連携して、しっかり取り組んでいただけますようお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　障がい者雇用について再質問をお伺いいたします。　まず、市内に障害のある方は何名いらっしゃるのか答弁願います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　障害別に、昨年３月末現在の手帳所持者数でお答えをいたします。　身体に障害のある方は、18歳未満で33名、18歳以上で1,840名、合計1,873名となっております。知的に障害のある方は、18歳未満で95名、18歳以上で347名、合計442名となっております。精神に障害のある方は、20歳未満が７名、20歳以上が305名で、合計312名という状況でございます。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　ありがとうございます。18歳以上に限って合計してみると、2,592名の障害手帳をお持ちの方がいらっしゃると。就労者は600人、このＡ型、Ｂ型合わせて600人、また一般就労合わせて600人いると。　先ほどでは、一般就労の中でも求職者でも196人の方が入院等で就職が困難な方がいると。そうなってくると、約1,800名の方が、今それぞれ障害の重さはあるかろうとは思いますけども、いわゆる社会に就職といった面では参画できていないという現状があると思います。やはり、これは彼らを呼ぶというわけではなく、やはり社会から参加しやすい環境をつくることが大切だというふうに考えております。　そこで、まず就労希望者が就職するまでの流れについて一度ご説明願います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　福祉的就労の場についてお答えをさせていただきます。　就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所のいずれにおきましても、いろいろなパターンがございますが、基本的には事業所の見学や体験をする。その次に、障がい福祉課へ利用申請書を提出します。その次に、相談支援員を決める等を経た後に市から利用決定通知書を受けましたら、目標を掲げた支援利用計画書を作成し、その利用計画に基づきまして就労が始まるという流れになっております。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　ありがとうございます。それでは、第４次石垣市障がい者福祉計画において、障がい者の雇用、就労支援の充実が掲げられております。一般就労としての受け皿をふやすため、職場環境づくりとして、この市の取り組みとはどのようなことか、答弁願います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　福祉サービスの提供といたしましては、相談支援事業の委託事業者をふやす予定をしておりますので、就労支援を希望される障がい者の方への支援もより強化されることと考えております。　また、現在のところ、就労継続支援事業所Ａ型、Ｂ型の各事業所においても、定員に若干余裕がある状況でございますので、障害のある方への周知に努めてまいりたいと考えております。　そのほかに、沖縄県の委託事業所、障がい者就業・生活支援センターにおきまして、職場定着に向けた支援や就業に関する相談支援を実施しておりまして、一般企業に障がい者の方が就職した際に、支援員が職場適応援助者としてかかわり、仕事上でのスキルを習得するための支援、雇用主やともに働く職場の方とのコミュニケーションの支援、職場の環境づくりの支援等を行っております。このような支援機関の案内も引き続き行ってまいりたいと考えております。　また、次年度におきましては、地域との連携で障がい者の雇用を実践している民間企業団体によります沖縄県障がい者雇用促進フォーラムを石垣市で開催する運びとなっているようでございますので、民間企業においての障がい者雇用に向けた取り組みにも大きな期待を寄せているところでございます。石垣市としましても、障がい者の雇用促進に向け、民間を含めハローワークと関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　先ほど冒頭、私、岡山県の総社市の取り組みをお伝えしました。片岡市長が言うには、最初、一般就労を進める上で企業は最初は渋っていたと。しかし、１人入れると職場の団結力が上がり、また雰囲気がよくなり、それのいい循環ができてどんどんと一般就労者もふえてきたというふうにおっしゃっておられました。最初は、やはりしっかりと先ほど言ったようなフォーラムを行う等して理解を深めるような取り組みをしていただきたいと思います。　一方で、この総社市より、実は石垣市の障がい者雇用というのは結構進んでおりまして、沖縄県は全国で７番目の実雇用率があると、その中でも石垣市は、人口当たりで言うと600人もの就労者がいるという中で、やはりこの流れというのはしっかり継続して、今後とも障害をお持ちの方が参画しやすい社会、またそうなるような地域の皆様の理解を深めるような取り組みをよろしくお願いいたします。　次の項目に移ります。　川平公園の駐車場についてですけども、答弁にありました。やはり、あそこ、行く行くはトイレとテナント等にするというふうにおっしゃっていましたので、これらの危険性は除去されるのではないかとうれしく思っております。　そこで、一つ気になったのが、この公園内の店舗を集約するテナント等の整備についての説明と、その後、現在のテナントの後はどのようになるのか、またそのような合意はとれているのかについて答弁願います。 ○議長（知念辰憲君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　既存駐車場内において、平成29年度トイレの整備を予定しているところでございます。その後、平成30年度にテナント等を整備し、川平公園区域内で営業している店舗等を集約する計画となっております。　川平公園は、現在整備中でございますけれども、これらの施設整備により新設された駐車場との一体的な利用が可能となります。これにより、公園利用者にとってより利便性と安全性が図れる整備を進めていきたいと考えております。　それから、現在テナントがあるところの利用方法ですけども、現在の利用法としましては、ガイダンス広場ということで、集会、利用者等が集まって観光地の説明などを行うような団体で、そういう利用の仕方を考えているところです。　それから、合意形成につきましては、これから本格的に始めていきますけども、既に公園の事業着手とともに、立地している店舗等には照会をかけておりますので、事業内容については一定の理解が得られていると考えております。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　しっかりと、この石垣島の自慢であります川平湾をもっと魅力のある施設にしていっていただければと思います。　次に、統合型リゾート誘致についての再質問に入ります。　冒頭の答弁にありました、ＩＲによるリスクがあると、についてですが、まず、依存症の増加とおっしゃっていましたが、依存症の増加は、実はすることはないんです。2015年に厚生労働省の研究班によると、パチンコや競馬などのギャンブル依存症の方は、日本に成人人口4.8％に当たる536万人いるとの推計結果が出ました。これは、先進国で見て、アメリカは1.58パー、香港は1.8パー、韓国は0.8パー、これはもう日本はやはりパチンコ等の身近なギャンブルがどこにでもあるというようなことで、このような高い数値になっているということでございます。　男性の10人に１人が、このギャンブル依存症の疑いがあるという結果が出ています。これは、これまで抜本的な対策が行われなかったというところであって、ことし１月に政府は本格的にギャンブル依存症対策に乗り出すことを発表しております。ギャンブル等依存症対策法案が今年度中に提出される見込みでございます。中身は、これから議論されていくところではございますが、法案が可決されれば、ギャンブル依存症は減っていくというふうに考えられます。　このような懸念はＩＲ導入の際、同様な懸念がシンガポールでもありました。シンガポールは、導入後、依存症対策が強化され、依存症は減っているという現状があります。次のリスクとして地域の治安悪化についても懸念があると。実は、ＩＲ導入後に治安が悪化することはありません。さきにもありましたけども、シンガポールでは、導入後の2010年以降、犯罪率は減少、2013年は過去30年で最低の数字を記録しております。ギャンブル依存症が減少すれば、それに伴う犯罪も減っていきます。また、マネーロンダリング等を含め、取り締まりの強化、法規制の強化で劇的に犯罪件数が減少しているという実態があります。　そもそも、世界においてカジノをつくって治安が悪化したというデータはどこにもないそうです。例えば、パチンコ店の周辺や競馬場の周辺が治安が悪いという話は全くありません。私もパチンコ店のそばに住んでいたことがありますが、一度も事件は起こっておりません。結論として、ＩＲを導入しますと法整備が進み、逆に治安はよくなるということでございます。　また、青少年への悪影響についてですが、カジノは成人が自己責任のもとで行う遊興であります。法的にも物理的にも、日本のカジノは厳格なセキュリティーのもと運営されるということで、直接的な青少年への影響というのは排除される見込みでございます。　また、カジノができることで、間違った憧れ等のイメージによる間接的な影響については、ギャンブル依存症対策と同様、そもそもギャンブルのあり方やリスクについて適切な理解を深めることによって効果的な対策が打てるというふうに考えております。　やはり、冒頭でも述べましたように、この石垣市のさまざまな観光のレベルアップをする上で非常に有効な手だての一つだと思うのが、このＩＲなんですけども、私は、これは南ぬ浜町の、ぜひとも整備したいなというふうに思っております。　マスコミ等ではカジノ法案と言っておりますけども、施設面積で、すごいもう10分の１ほどのちっちゃいカジノの施設としてはすごいちっちゃな施設で、そのほかはＭＩＣＥやテーマパーク、映画館やレストラン、ホテル等のいった施設になります。これが石垣市に来ることがあれば、まさに石垣市の観光もまた新たな魅力の創出になるのではないかというふうに思っております。　そこで、南ぬ浜町ということで、なぜかといいますと、自然に手をつけなくても開発することは可能だからというふうに考えておりますけども、そこで南ぬ浜町の現在の整備計画について、どのようになっているのか、答弁願います。 ○議長（知念辰憲君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　南ぬ浜町の計画につきまして、石垣港湾計画における南ぬ浜町の整備計画についてお答えします。　南ぬ浜町の面積は約72ヘクタールで、国の事業、埋め立てによるものでございます。そのことから、整備事業計画の策定や変更につきましては、国との調整、協議が必要となっております。南ぬ浜町の整備計画、ゾーニングにつきましては、港湾関連用地、危険物取り扱い施設用地、交流厚生用地、埠頭用地、緑地などが配置されております。　現在、南ぬ浜町では、国の直轄事業による大型クルーズ船対応岸壁工事等が行われております。また、市の整備工事としまして、国より管理委託を受け、人工ビーチの整備工事や臨港道路等の整備工事などを行っております。　今後につきましては、大型旅客船ターミナルビルの建設や国際埠頭の保安設備設置工事などに向けて、国とともに調整、連携の上、取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　国のほぼ国有地ということで、国ともさまざまな交渉が必要ではありますが、このＩＲ推進というのは国が強力に推進しているところでありますので、やはりすごい大きな可能性があるというふうに考えております。　そこで、市長にお伺いしたいんですけども、この石垣市においてこのＩＲ導入についての可能性というのは、市長、どのような見解かお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　ＩＲ法案が取り沙汰されたときに、ちょうど当時の仲井眞知事は、沖縄県においてもＩＲについて研究をしていこうということで担当部署を設けました。　現在の翁長知事は、ＩＲは考えないということで、その部署を廃止したわけでありますが、ただ実際、法案として通って今後実施法案が出てきます。北海道、そして東京、大阪、今は福岡や長崎が手を挙げてきているところでございます。　沖縄においても、実質的には検討課題として掲げるべきだというふうに考えておりますので、石垣のほうで実際につくるかどうかは別にしまして、しっかりと調査研究だけはやっておかないといけないのかなというふうに思っています。いざ、どこかでできるような状況になったときに何の準備もないというわけにはいきませんので、調査のほうだけはしっかりしておきたいと思っておりますし、議員がおっしゃっていた南ぬ浜町というのも一つの考え方としてはあるのかなと、こういうふうに思っています。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　しっかり検討して、どんな機会があっても対応できるような調査をお願いいたします。　保育行政についての再質問に移ります。　まず、待機児童が平成30年度の４月には解消されるのかということとあわせて、そのためには何名の保育士が必要なのか、現状あと何名必要なのかについて答弁願います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　平成29年度末の待機児童解消のために保育士が何人必要かという質問でございますが、今後保育を必要とする方がどれくらい見積もられるかということとつながってまいりますが、平成29年度中に整備をされる施設に見合う保育士確保数といたしまして、現在65名必要という集計結果が出ております。　でまたもう一点、平成30年４月、待機児童は解消されるのかというご質問でございますが、本市の子育て支援の充実を図るためにも、平成30年４月の待機児童ゼロに向け、現在可能な限りの支援メニューを駆使いたしまして、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。ぜひ実現できたらと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　平成30年４月には、待機児童ゼロをぜひとも達成したい、これはもうここにいるみんなの熱い思いだと思います。このことが、先ほども言ったように人手不足の解消にもしっかりとつながっていくし、今後の石垣市のためにも最重要課題の一つだと思いますので、しっかりと対応していただきたいところでございます。　一方で、この65名必要というところですが、めどというのは立っているのでしょうか、答弁願います。 ○議長（知念辰憲君）　福祉部長、宮良亜子さん。 ◎福祉部長（宮良亜子君）　お答えいたします。　ここ数カ月で離島保育士確保総合対策事業のメニューを活用しまして、島外からの保育士の誘致であったりとか、また潜在保育士の再就職支援であったりとか、また各保育園におきましても人材確保に努めておられますので、ぜひ65名確保に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長（知念辰憲君）　長山家康君。 ◆４番（長山家康君）　その数字的な計画は、お持ちじゃない、今のところないと……。大丈夫です、しっかりと解消していただきたいというふうに思います。　先ほど、福島議員の質問の中で、養成校が人数が埋まっていない等の話を聞くと、少し不安に思ったりもするところであります。そのほかにも、いろいろな保育士確保策を取り入れて、例えば、私も大学に行くときに奨学金を使ったんですけども、帰ってきた保育士になられた方の奨学金を代弁するだとか、弁償、かわりに払うだとか、いろんな取り組みが全国的にありますので、もっとしっかりと取り組んで、待機児童ゼロをぜひとも目指していただきたいなと思います。　これにて私の一般質問を終わりますけども、今年度で退職される皆様、まことにお疲れさまでした。また、今後とも石垣市のためによろしくお願いいたします。私の一般質問を終了いたします。 ○議長（知念辰憲君）　以上で、長山家康君の質問が終わりました。　これで、本日予定の一般質問は終了いたしました。　それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時５９分...